瀬戸内の島の住民に生きがいと活気を－。公明党の谷合正明参院議員と岡山県の小山明正・笠岡市議は１１月７日、笠岡諸島を訪れ、真鍋島と北木島を視察するとともに、島民相談を開催した。
同諸島は笠岡市の南に浮かぶ、大小の島々。現在、その中の７つの島で人が生活をしている。１９５５年当時、１万２０００人あった人口は、主要産業の石材業や漁業の不振などで、今では約３０００人に減少している。
真鍋島は、人口３４０人。島内の路地には、木造の住宅や学校が昔のまま残っており、映画のロケ地としてたびたび使われている。
しかし、全人口の中で６５歳以上が占める高齢化率は６２．１％に至り、独居世帯や空き家が多く、離島特有の問題を抱えている。
この日の相談会では、医療や介護への不安、島の産業振興への要望が相次いだ。
医療については、「夜中に倒れても、誰にも気付いてもらえない」「昔は急病人を皆で担いで港まで搬送していたが、高齢化が進んだ今は皆が運ばれる側になってしまっている」などと、救急医療体制に不安を感じている人が多かった。
介護については、「島に住んでいるからには死ぬまでここにいたい」と、島内にも介護施設を設置してほしいとの要望が上がっていた。笠岡市は、船内でデイサービスなどを提供できる福祉船で介護サービスを実施しているが、本格的に介護サービスを受けるためには島外に住む子どものもとに行くか、島外の介護施設にいかなければならない。
北木島では、主要産業だった石材業が、安価な中国産の石材に押され衰退。若者は職を求めて島外に出ざるを得ない、という声が上がったほか、日常生活でも輸送コストが高く、物価が高いなどの訴えも数多く出ていた。
谷合氏は「全国の島しょ部で共通の課題なので、生きがいと活気ある島を取り戻すために全力で取り組みたい」と決意を語っていた。
（１１月１６日付公明新聞より転載）
【活動記録】笠岡諸島で相談会を開催—-医療、介護の不安解消などの要望