谷合正明議員は、２４日、埼玉県の西友サービスと 国立職業リハビリテーションセンターを訪れ、障害者の雇用現場などを視察しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。
公明党障害者福祉委員会（渡辺孝男委員長＝参院議員）は２４日、障害者自立支援法案の柱の一つである就労支援について実効的な施策を探るため、従業員の半数以上を障害者で占める西友サービス（埼玉 県川越市）と、職業訓練を行う国立職業リハビリテーションセンター（同所沢市）を訪れ、障害者の雇用現場などを視察した。
渡辺委員長と、高木美智代同副委員長、古屋範子の両衆院議員、西田実仁、谷合正明、鰐淵洋子の各参院議員が参加した。
株式会社西友の特例子会社（「注」参照）である西友サービスは、従業員１０人からスタートして以来、事業規模を拡大し、現在は身体障害者２１人、知的障害者３６人を含む９２人が畜産物の包装加工やクリーニング、広告制作、メール便の仕分けなど幅広い業務を請け負っている。
渡辺委員長は意見交換の中で、「今国会で審議中の障害者自立支援法案には、障害者の皆さんの自立と社会参加の理念を盛り込んでいる。特例子会社として自立を支える現場から学びたい」とあいさつ。
柳健代表取締役社長は、会社としての利益の確保と障害者の雇用を両立させようとする同社の理念を述べた上で、「どの人にも必ずできる仕事はある」と強調。健常者と区別 せずに共生する職場環境や、一定の障害に偏らない採用状況などを説明。
この後、一行は記号や色付けで分かりやすく工夫されたメールの仕分け業務や、クリーニングのプレス作業などを手際良くこなす従業員の現場を見て回り、障害を持つ人の特性に合わせた支援策などについて意見を交換。渡辺委員長は、「こうした配慮ある企業が増えるよう努力したい」と述べた。
これに先立ち一行は、国立職業リハビリテーションセンターを訪れ、就労を目指す障害者に対し、機械技術やデザイン技術、ＩＴ（情報技術）訓練、ホテルの実務訓練などを行う先駆的な取り組みを視察した。
【注＝特例子会社】
障害者の雇用を目的に、企業が設立する子会社。「障害を持つ従業員が５人以上で、全従業員に占める比率が２０％以上」などの要件を満たすと、厚生労働省が設立を承認する。特例子会社で働いている障害者は親会社に雇用されているとみなされ、法定雇用率に算定できる。
（公明新聞より転載）
【活動記録】障害者の雇用現場などを視察 障害者の働く場広げよう