公明党スマトラ島沖大規模地震・津波被害対策本部（本部長＝太田昭宏幹事長代行）は５日午前、首相官邸で小泉純一郎首相に対し、同対策本部が派遣した現地調査団（団長＝高野博師副本部長、参院議員）の調査報告とともに、日本の支援に関して要望した。これには、太田幹事長代行、高野氏のほか、赤羽一嘉衆院議員、加藤修一、谷合正明の各参院議員が出席した。
現地調査団には高野、赤羽、谷合の各氏が参加し、１２月３１日から１月３日にかけて、多数の犠牲者が出たタイ南部のプーケット島などで災害現場を視察し、救援活動の状況を調査したほか、首都バンコクでタイ政府や赤十字関係者と日本の支援策について意見交換した。
席上、太田幹事長代行らは、今回の大災害に対する復興支援をめぐって、６日にインドネシアで開かれる緊急首脳会議に小泉首相が出席することに触れ、「首相の出発（５日夕）前に、現地の状況を報告し、要望したい。アジアでの大災害であり、被災国への復興支援に日本がリーダーシップを発揮すべきだ」と強調。日本の技術力と経験を生かして、インド洋沿岸諸国における津波の早期警報システム確立にイニシアチブ（率先）を取ることや、感染症予防のための衛生・医療面での支援策、災害廃棄物の適正処理などについて関係国へ積極的に協力することを提案した。
さらに、現地の状況について、生々しい被災現場の写真を提示しながら詳細に説明した上で、行方不明者の安否確認体制を強化するため医療専門家を増派することをはじめ、被災者家族への心のケアや、現地で邦人家族の受け入れなどに尽力しているプーケット日本人会に対する経済的支援などを要望した。
これに対し、小泉首相は、公明党がいち早く現地調査したことを評価するとともに、「大変な災害であり、日本がイニシアチブを取り、できることは何でもやりたい」と表明。インドネシアでの緊急首脳会議と、１８日から神戸市で開催される国連防災世界会議を連動させて、日本が災害復興にリーダーシップを取っていく考えを示した。
（公明新聞より転載）
【活動記録】インド洋大津波 復興支援を早急に—-公明党対策本部が現地報告・要望