公明党の冬柴鉄三幹事長は３日、兵庫県尼崎市内で開かれた党兵庫県本部主催の新春街頭演説会に出席し、直面する政治課題について党の見解を述べた。これには、谷合正明参院議員、地元の県・市議らも参加した。
インドネシア・スマトラ島沖大地震・津波の惨事に触れた冬柴氏は、いち早く日本が５億ドル（約５１５億円）の緊急支援を表明することを評価。津波情報が伝わらず、未曾有の犠牲者が出た点については、「（津波情報での）日本の先進的な技術をインド洋周辺諸国などにも広げていかなければならない」と、今後の国際貢献の重要性を訴えた。
一方、イラクへの自衛隊派遣１年間延長についても、日本の国際貢献の一環であると強調。その上で、２００５年１月末の国民議会選挙の実施予定から本格政権成立（１２月）までの、イラクの政治復興のプロセス（過程）を解説。「イラク人による民主的な国づくりのため、日本も必要な支援を行っていきたい」と理解を求めた。
谷合氏は、スマトラ島沖地震・津波の被災現場に、公明党調査団の一員として参加したと報告。「早急な復旧支援活動に党として全力で取り組む決意だ」と述べた。
（公明新聞より転載）
【活動記録】インド洋大津波 復興へ日本の役割大きい—-兵庫県本部が新春街頭演説