2023年10月20日 2面 公明党の山口那津男代表は１９日午後、衆院第１議員会館で、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）の表敬を受け、難民問題の解決に向けて意見を交わした。党国際委員会の谷合正明顧問（参院幹事長）、岡本三成委員長（衆院議員）、新妻秀規国際局長（参院議員）が同席した。 席上、山口代表は、イスラエルと、パレスチナのイスラム組織ハマスの衝突について「大変厳しい人道上の危機だ。国際機関と連携を強めていかなければならない」との認識を表明。グランディ氏は「人道支援が行
続きを読む→2023年10月20日 2面 公明党広島県本部（代表＝栗原俊二県議）は１９日、党核廃絶推進委員長の谷合正明参院幹事長と共に外務省を訪れ、上川陽子外相に対し、核兵器廃絶と安全保障リスクの軽減に向けた緊急要望を行った。同県本部平和創出委員長の田中勝、副委員長の石田祥子両広島市議らが参加した。 核軍縮を巡って谷合、田中氏は、ロシアによる核威嚇やサイバー兵器の開発など新たな脅威が増していると指摘。唯一の戦争被爆国として、具体的な取り組みの前進を求めた。 要望書では、核兵器の運用における人工知能（Ａ
続きを読む→2023年10月19日 2面 「１票の格差」が最大３・０３倍だった昨年７月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長＝戸倉三郎長官）は１８日、「合憲」と判断し、請求を退けた。裁判官１５人中１１人の多数意見。残る４人のうち２人が「違憲状態」とし、１人は「違憲無効」とする反対意見を述べた。１人は多数意見の判断枠組みに異論を述べた上で「合憲」とした。 昨年の選挙は、鳥取と島根、徳島と高知の選挙区をそれぞれ統合する「合区」が維持された一方、
続きを読む→2023年10月14日 2面 公明党の高木陽介政務調査会長は１３日、衆院第２議員会館で核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員から、来月下旬に開幕する核兵器禁止条約第２回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加できるよう働き掛けを求める要望を受けた。谷合正明党参院幹事長が同席した。 川崎氏は、ロシアのウクライナ侵略や東アジアの軍事的緊張の高まりで、核戦争の危機が現実に迫っていると指摘。核兵器のない世界の実現に向け、唯
続きを読む→2023年10月11日 2面 ＬＧＢＴなど性的少数者に関する課題を考える超党派の議員連盟の谷合正明事務局長（公明党参院幹事長）は１０日、一橋大学（東京都国立市）のジェンダーに関する講義に与野党の代表者と共に登壇し、６月に施行された性的少数者への理解増進法の意義を語った。 谷合氏は、ＬＧＢＴに関する法律がなかったことで「当事者が不利益を被ってきた」と指摘。理解増進法で政府への基本計画策定の義務付けや、政策立案などに当たる担当部署の設置が盛り込まれたと強調し、性的少数者への理解が広がることに期待
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