2024年06月12日 2面
政府は１１日、孤独・孤立対策推進本部（本部長＝岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開き、公明党の推進で４月に施行された孤独・孤立対策推進法に基づく「重点計画」を決定した。
計画では、対策の基本的な考え方において「単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、問題の深刻化が懸念される」と指摘。また、若年層に多いとされる、市販薬・処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」（ＯＤ）に関しては「背景に孤独・孤立の問題があることが指摘されている」と明記した。その上で政府として、新たな課題に対しても関係府省庁が連携して必要な対策を検討し、実施していくとした。
具体策として、孤独・孤立を防ぐＮＰＯの活動支援や、悩み事を抱える人を支える「つながりサポーター」の養成などにも取り組む。
重点計画を巡って公明党は、５月２２日に党社会的孤立防止対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）が政府に対して、身寄りのない単身高齢者の増加やＯＤの問題を指摘し、対策の推進に向けた提言を申し入れていた。