2023年10月14日 2面
公明党の高木陽介政務調査会長は１３日、衆院第２議員会館で核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員から、来月下旬に開幕する核兵器禁止条約第２回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加できるよう働き掛けを求める要望を受けた。谷合正明党参院幹事長が同席した。
川崎氏は、ロシアのウクライナ侵略や東アジアの軍事的緊張の高まりで、核戦争の危機が現実に迫っていると指摘。核兵器のない世界の実現に向け、唯一の戦争被爆国である日本が「核兵器国と非核兵器国の対立を和らげる橋渡し役を担って、核廃絶への機運を高めるべきだ」と訴え、締約国会議へのオブザーバー参加の実現を強く求めた。高木政調会長は「全力で取り組む」と応じた。