国会議事録

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 今日は、四人の参考人の皆様、大変にありがとうございます。 私の方は、男性の育休取得について絞って質問をしたいと思っております。 男性の育休取得率は過去最高になったものの、依然として女性の取得率に比べますと低いわけでございますし、政府の一三％の目標達成というのは本当にこれ容易ではございません。そもそも、男性が育休取得するかしないかに限らず、家事、育児に参加する時間というか、そもそもそこが非常に我が国は低いわけでございます。まずは本人の意識改革というのも必要だと

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 まず、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて伺います。 ＳＤＧｓは、二〇三〇年までに誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、二〇一五年九月に国連サミットで採択された国際目標であります。貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現など十七項目から成る分野を、これは先進国自身が国内の政策として取り組むこととなりました。この国内対策が入ったことが、従来、途上国を対象としたミレニアム開発目標、ＭＤＧｓとの大きな違いでもあります。 ＳＤＧｓにおきましては、我が国は貧困

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 質問が重なる部分もあるかとは思いますが、会派として初めての質問でございますので、本法案に関する年金制度全般、また積立金の運用、そして年金額の額改定ルールの見直し、低所得者対策、厚生年金の適用拡大、産前産後の保険料の免除といった基本的なところについて質問させていただきたいと思います。 まず初めに、制度全般について、冒頭、大臣にお伺いしたいと思います。 年金制度は、言うまでもなく国民生活に深く関わる制度でございます。年金が老後の生活の中心的な役割を果たしているこ

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 ＴＰＰ協定の質問でございますけれども、今日は、その前に一問だけ、災害関連について総理に質問させていただきたいと思います。 鳥取県中部を震源とする地震、これは十月二十一日に起きました。三週間が過ぎております。私ども公明党も真っ先に対策本部を立ち上げまして、私自身も発災直後に現地入りをいたしました。現地では、被災地の皆様、もう総力を挙げて復旧復興に取り組んでいるところでございます。全壊、半壊の世帯こそ少ないものの、ブルーシートで応急処置をした家屋もまだまだ数多く

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 年金の受給資格期間の短縮につきましては、四年前の、当時、民主、自民、公明の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革の中で決められた施策であります。六十四万人の方々が新たに受給資格を得るということであり、さらにその実施時期について前倒しをするということで、極めて大変重要な法制度であります。 そこで、まず冒頭に確認をさせていただきたいんですけれども、現行制度では受給資格期間が二十五年