国会議事録

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 まず、本日は道州制につきまして基本的なところを安倍官房長官にお尋ねしたいと思います。 まず、今なぜ道州制なのかというところなんでございます。 道州制につきましては過去何度も議論をされておりまして、そして、今再びこの道州制が脚光を浴び、その必要性が求められております。しかしながら、実際その必要性というものが国民にしっかり伝わっているのかといったところが、まだまだ私はそこが不十分ではないかと思っております。 安倍官房長官の御地元は山口でございまして、私は岡山とい

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。前回に引き続きまして質問をさせていただきます。 前回、大臣御出席されておりませんでしたが、私、二〇〇三年十二月に起きたイランの大地震について、バムという都市があるんですけども、そこに仮設住宅を供与するという緊急無償資金協力が、そういう事業がございまして、その問題について取り上げました。 これは、二〇〇三年十二月に地震が起きて、約二年たった二〇〇五年、昨年の秋口にようやくこの仮設住宅約九百五十戸が完成したんだと。現在どうなっているかというと、イラン政府側がすると

○谷合正明君　公明党の谷合です。 先週に引き続きまして、質問をさせていただきます。 本日は、我が国の林業施策について、中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問に入る前になんですけれども、若干、林業に携わっている方からいろいろ話もお伺いしてまいりましたので、その話をちょっと紹介したいと。 先週末に実は常田先生の御地元であります鳥取県に行ってまいりました。鳥取県は杉の産地である智頭町というところに行ってまいりまして、そこでいろいろ、森林組合長さんでありますとか林業に携わる方のお話を聞い

○谷合正明君　公明党の谷合です。 私の方から、まず鳥インフルエンザについて質問をさせていただきます。 この高病原性鳥インフルエンザでございますが、大きな話をいたしますと、この鳥インフルエンザが、ウイルスが変異をすると、新型鳥インフルエンザになりますと、厚生労働省の試算によりますと、国内で推定六十四万人の方が最大死者として推定されていると。また、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの事務総長は、先日、世界経済の先行き懸念材料として、テロとこの鳥インフルエンザの流行いかんというものを挙げられました。また、もち

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 先般、海外経済協力に関する検討会の最終報告書がまとまりました。これは、ＯＤＡに、より戦略的そして効果的な実行を求めたものだと言われておりますが、私は、このＯＤＡ特別委員会の意味というのは、まずＯＤＡが国民から愛されるものになっていく、そのためにはどうすればよいのかということを知恵を絞る場でもあるのかなと。ただ、そのためには、やはりＯＤＡの無駄をチェックしていくということをしっかりしていかないと効果的な実行につながらないのではないかと、そのように考えております