国会議事録

○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 総理、広島、長崎への原爆投下から間もなく七十年を迎えようとしております。この春、核軍縮また不拡散についてテーマにいたしました、ＮＰＴ、核拡散防止のためのＮＰＴ再検討会議が開かれましたが、しかし残念なことに、中東問題もありましたので、最終合意ができなかったということであります。ただ、核兵器の非人道性については参加者の中で一定の合意を得たということは、私は大きな前進であったというふうに受け止めております。 この夏、広島で国連の軍縮会議があります。また、秋には長崎

○谷合正明君 公明党の谷合です。 行政監視委員会では、毎国会、総務省の行政評価局の調査結果の報告を受けて、またその報告に基づいて質疑も行っているところでございます。これは参議院の独自性ということを考えていく上でも極めて重要な取組であると私は思っております。 その総務省の行政評価と政策評価と並びまして、連動したＰＤＣＡサイクルが一つあります。それは行政事業レビューでございまして、行政事業レビューは行革推進本部の方でこの事業を担当しているということでございますから、今日は有村担当大臣にこの行政事業レ

○谷合正明君　公明党の谷合です。 まず、渡邊参考人にお伺いしたいと思います。 我が国の二〇一四年の経常収支につきましては、これは通商白書でも報告されているところなんですけれども、過去最小の黒字だと。それから、貿易収支は過去最大の赤字となっていると。このことは、我が国が持つ輸出する力であるとか呼び込む力、外で稼ぐ力、呼び込む力というのは、観光客が来るとかあるいは我が国で起業するとか、そういうことだと思うんですけれども、輸出する力、呼び込む力、外で稼ぐ力の在り方が変化しているのではないかというふうに

○谷合正明君　公明党の谷合でございます。 私からは、藤原先生に御質問させていただきたいと思います。 日米同盟と中ロ政策のところで、抑止の効用と限界について最後述べられたかと思います。その中で、抑止を基本としつつ、しかしながら抑止だけでは小規模紛争のエスカレートを防げないという話がありました。そこで、そのときは時間切れだったと思うんですが、小規模紛争のエスカレートを防ぐ手だてというのは具体的にどういったものなのか。 まさに我が国が抱えている現実的な安全保障の脅威というのは、私もそう思うんですが、や

○谷合正明君 公明党の谷合でございます。 今日は、三人の参考人の先生方におかれましては、大局的な見地から御示唆を賜りました。ありがとうございます。 早速質問に入りたいと思います。 まず、加藤参考人にお伺いします。移民政策について伺いたいと思います。 私も国内外の難民問題についてずっと取り組んでまいりまして、アメリカなどにも行ったりして、移民政策とも関連していろいろと現地でもヒアリングをしてきたんですけれども、結局、我が国の移民政策の基本的な方向性というものが定まっていないものですから、この難民政