○谷合正明君 公明党の谷合正明です。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平和安全法制関連二法案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
この度の平和安全法制は、厳しさを増す現在の安全保障環境の中で、外交努力を尽くすことを大前提に、憲法の枠内でどこまで自衛の措置が可能なのか、そこから出発した議論であります。
我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化し、中国の軍備増強と海洋進出も活発化しています。
こうした中、我が国は、日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって国民の命と平和な暮らしを守っていくことが求められています。今回の法制の目的はまさにそこにあります。この法制は、戦争を起こさせない、戦争防止法案なのであります。
隙間のない防衛体制を築いていくために、我が国への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合に、かつ、ほかに適当な手段がない場合だけに限って必要最小限度の武力の行使ができるというのが存立危機事態における武力行使であります。
昨年の閣議決定では、憲法九条を堅持し、自国防衛のための措置にとどめることを明確にするために自衛の措置の新三要件を定めました。この新三要件は、憲法九条の下でも例外的に武力の行使が許されるとした理由や根拠である昭和四十七年の政府見解の基本的な論理を維持したものです。今回の法案には、公明党の主張で、新三要件が過不足なく全て法律上に盛り込まれています。
あくまで自国防衛のためにほかに適当な手段がない場合に限って必要最小限度の実力行使をするものであり、他国防衛の集団的自衛権の行使は認めておりません。すなわち、憲法九条の下で許される専守防衛の原理の中に入っており、違憲立法との批判は全く当たりません。
平和安全法制には、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献していくことも盛り込まれました。国際社会と協力しながら、日本周辺、そして世界の緊張緩和に向けて各国とともに努力していく、世界の平和の実現なしに日本の平和や安全はあり得ません。
自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないように、特に国際平和支援法には、公明党の主張で、自衛隊の海外派遣の三原則として、国際法上の正当性の確保、国会の関与など民主的統制、自衛隊員の安全確保が盛り込まれました。
国際平和支援法並びに重要影響事態法に基づく後方支援は、自衛隊が外国軍隊に輸送や補給の協力を行うもので、武力行使ではありません。外国軍隊の武力行使と一体化しないよう、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないという大前提の下、後方支援の活動範囲については、活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定するため、戦争に巻き込まれるとの指摘は当たりません。
平成四年のＰＫＯ法制定時の議事録を読み返しますと、ＰＫＯは徴兵制につながる、侵略容認法案である、憲法の平和原則に対する真正面からの攻撃であり、じゅうりんであるといった反対論が見受けられました。しかし、皆さん、どうでしょうか。今や国民の九割が、今後も自衛隊はＰＫＯ活動に取り組むべきと答えています。
この度の法案でも、戦争法案と批判する政党の一部がありますが、その批判は全く当たりません。今日の日本は、戦前と違い、憲法の平和主義を堅持し、侵略や戦争を否定し、一貫して国際協調を重視してきており、平和国家としての歩みは今後も変わることはありません。
参議院での審議と並行して、自民、公明の与党と、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党三党との協議が行われました。そして、十六日、存立危機事態に該当するが武力攻撃事態等に該当しない防衛出動は、例外なく国会の事前承認を求めること、法制に基づく自衛隊の活動を百八十日ごとに国会に報告すること、また、その自衛隊の活動を監視、検証する組織の在り方を引き続き検討することなど、本法律案施行に当たっての五党合意が実現しました。
なお、この合意では、維新の党との協議の中での意見や国会での議論を踏まえたものも一部取り入れています。
鴻池特別委員長が指摘したとおり、衆議院の足らずを補っていく、できるだけ合意形成に近づけていくのが参議院の役割であります。この与野党五党の合意により、国民の代表である国会の関与を強め、国会による民主的統制を強化することは大変に大きな意義があると評価するものであります。
この度の平和安全法制によって、安全保障上の備えを強化していくとともに、これを外交の推進力の裏付けとして、平和外交をこれまで以上に推し進めていくことが重要であります。
最後に、安全保障と外交を車の両輪として、我が国及び国際社会の平和と安全を守るため、国会もまた政府とともに不断の努力を尽くす責任を負っていることを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）