○谷合正明君 公明党の谷合です。
寺島、高橋両参考人に同じ質問をさせていただきます。それは、中東のイランの情勢についてでございます。
言うまでもなく、我が国の原油の九〇％以上が中東から来ているというわけでございまして、特に経済的にもあるいは外交史的にも、このイラン情勢について我が国が的確に正確にとらえていくことは非常に大事であろうと思っております。
アメリカが対イランに対して空爆をするのではないかという、うわさというか話はインターネットの世界でも、今月、四月にもあるんじゃないかというのはよく流れている話でございます。仮にあったとすれば、日本というのは非常にこのイラク戦争以上のもののインパクトは日本にあるということはどの方もおっしゃるわけでございます。
しかしながら、常識的にはイラン攻撃というのはないと見るのが常識なのかなと私は思っております。アメリカもイラクに対して今、実際米軍がこれほどまでにうまくコントロールできてないという状況もありますし、イランに対して攻撃するのが、アメリカにとってそれがデメリットの方が大きいだろうと私も思うわけでありますが、しかし攻撃がないとはいえ危機は高まるであろうと。例えば、先月も英兵が拘束されるという事案もございました。そういう危機は実際今でもあるでしょうし、これからも高まるかもしれない。
そういったときに日本はどういう対応をするのかということなんですが、まずお二人に聞きたいのは、イランへの核施設の空爆の可能性というのはどのように認識されているのかということと、我が国が対アメリカ、そして対イランに対して具体的にどういうことをするのが大事なのかという点について御見解を伺いたいと思います。
○参考人（寺島実郎君） 私、このイラン問題には大変深く、人生を左右されるぐらいかかわってきていまして、七九年のいわゆるイラン革命、ホメイニ革命が起こった後、私が長いことかかわってきた三井グループがイランで巨大な石油化学のプロジェクトを展開していて、これはもうカントリーリスクの典型的なプロジェクトとして、ハーバード・ビジネススクールでも革命と戦争に襲われたのろわれたようなプロジェクトというケーススタディーになっているわけですけれども、その関連でもってずっとイラン問題、ウオッチしてきていますけれども、一言で言うとこういうことだと思うんですね。
アメリカの中東における最も大切な同盟国であるサウジアラビアとイスラエルにとっても、アメリカが今イラクでやっていることというのは、ぎょっとなるような、腰が引けるような展開になってきたわけですね。
どういう意味かというと、アメリカが何とシーア派のイラクをつくろうとしているというか、サウジアラビアにしてみれば、イラン・イラク戦争のときにサダム・フセインを後ろから応援してまで向き合っていたイランが、つまりシーア派主導のイランが、限りなく影響力を高めていくイラクを何とアメリカがつくろうとしているというパラドックスに映るといいますか、したがって、今、アメリカとサウジアラビアの関係、もう非常に複雑になってきています。
二十二年間ワシントンでサウジアラビアの大使をしていたバンダラ王子というのが約十六、七か月前にアメリカから戻ったんですけれども、二十二年ぶりに。新たに赴任した大使がわずか十五か月で帰任するなんというようなことが起こって、つまりサウジにしてみれば、ペルシャ湾の北側に巨大なシーア派のゾーンをつくろうとしているアメリカみたいに見えると。
アメリカはつまり今何をやろうとしているかというと、限りなくイランの影響力を抑えながらシーア派主導のマリキ政権を支えていかなければいけないという複雑なゲームになっちゃっているわけですね。そうなると、イランの影響力を抑えるときの最大のポイントが、イランが国際社会に突き付けてきているのが北朝鮮と同じように核というカードなわけですけれども、この核というきばを抜く必要があると。そのためには、シンボリックにこの核施設を攻撃するというようなことさえ考えられるというのがおっしゃっている文脈の背景にあるストーリーなんですけれども。
気を付けなきゃいけないのは、七九年にイラン革命が起こって以来、テヘランのアメリカ大使館が占拠されていた事件というのを思い出されると思いますけれども、アメリカはイランとの正式な国交関係を一切持たずに今日まで来ています。そこから日本とイランの関係とアメリカとイランの関係の違いがあるわけですけれども、今日現在も日本はイランに堂道大使を始めとする正式の大使館をずっとこの間も配置し続け、国交を保ってきています。ビジネスの分野でもイランに対して張り出しています。
そういう流れの中で、事イランに関する情報についていえば、ワシントンでいろんな人と議論して感じますけれども、日本のイランに関する情報の厚みというのは大変なものなんですね。したがって、イランとアメリカとの関係の中で日本が果たし得るし、果たさなければいけない役割というのは大変にあるというふうに僕は思います。
そういう中で、正におっしゃったように、イランというものが核施設攻撃なんというものを受けるなんということの事態が起これば、僕も、おっしゃるとおり、蓋然性としては九割九分あってはならないし、ないシナリオだろうと思うのです。だけれども、アメリカのイランに対する、ペンタゴンのちょっと屈折した気持ちというのは、七九年の後に人質救出作戦に失敗して以来、驚くほどイランに対する憎悪と屈折した怒りみたいなものを共有していますから、冷静な判断ができるかどうかということは疑問な部分が残ります。
そういう意味で日本が果たす役割も大きいという意味なんですけれども、ペルシャ湾とかホルムズ海峡ということになってくると、日本の国民の多くはイラク問題は若干対岸の火事的な部分もあったわけですけれども、イランということになるとそういうわけにはいかないということで、俄然、中東に対する石油依存度の高さがペルシャ湾、ホルムズ海峡ということになると日本にとって大きくのし掛かってくると。したがって、このシナリオを避けるための努力、それから中東に新しい秩序を回復するための努力というのが大変求められると。
その文脈の中で安倍さんもこのゴールデンウイークに掛けて行かれるんだろうというふうに認識していますけれども、その際、一言だけ申し上げたいのは、アメリカと利害を共有して中東問題にかかわるという選択肢を取るのか、アメリカともある種の適切な距離感を取りながら日本独自のスタンスで中東というものとかかわるのかというのを僕は世界は注目しているだろうというふうに思います。アメリカとの関係も大事にしながら、中東に対して日本が蓄積してきた今までの良好な関係というものをどう生かすのかがかぎになるだろうというふうに思います。
○参考人（高橋和夫君） 答えのない質問をありがとうございました。
やはり常識的に考えるとアメリカがイランを爆撃するというのは想定しにくいんですけれど、ですけれど、実際今ワシントンでいろんな人とお話ししますと、いや、もうアメリカはイラン爆撃できないよというのがコンセンサスですけれど、コンセンサスに乗っていない方が二人いて、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領で、外交政策を決めるのはこの二人ですから、コンセンサスがあっても残念ながらその可能性は全然ないとは言い切れないと。可能性は高くはないが、否定はできないというところだと思います。
そういう中で、やはり最近のブッシュ政権が言っていること、やっていることを見てみますと、一月の議会でのブッシュ大統領の新イラク政策の発表というのがありましたけれど、イラク政策に関しては三万人増派するという以外に何の新しさもなくて、新しかったのはこの地域にパトリオットミサイルの部隊を派遣するということで、アルカイダにしろ、スンニ派にしろ、シーア派にしろ、クルド人にしろ、アメリカと敵対しそうな人で弾道ミサイルを持っている人はだれもいないわけで、弾道ミサイルが必要なのは対イラン戦略でしかないわけで、突然イラク政策の中にパトリオットミサイルを持っていくと言うからにはアメリカはイラン攻撃の準備をしていると考えざるを得ないというのがイラン専門家の間に走った衝撃です。
私が見るところ、現在航空母艦が二隻展開されています。一月に川崎汽船のタンカーがペルシャ湾のホルムズ海峡付近でアメリカの潜水艦と衝突するという事故が起こりました。あの潜水艦はソマリア情勢が緊張しているからだという説明があったんですけれど、ペルシャ湾というのはソマリアから見るとあさっての方向で、ソマリアのために行ったはずがないんで、潜水艦が行った理由はアメリカの航空母艦を守るため、あるいは巡航ミサイルを積んで、サウジアラビアやカタール、クウェート、バハレーンの基地を使わずにイランを攻撃する準備をするために派遣されていたと読む方が自然だと思います。台所にゴキブリが一匹いたら何十匹もいるといいますけど、潜水艦が一隻ぶつかったということは何十隻も沈んでいると考える方が常識的でして、アメリカは戦争をすると決めたわけでもないとは思いますけれど、いざやると決めたときに道具立てが足りないということだけはないようにという、準備だけはしておこう、宿題だけはしておこうという状況だと思います。
こうした中で日本はどうするのかということなんですけど、基本的には、イランに対しては、ウラン濃縮というのは国際社会の猜疑心をあおるだけでイランの国益にはならないと説得し続けるしかないですし、アメリカに対しては、イラン爆撃というのはそれは解決策ではなくて新しい問題を生み出すだけですよと言うしかないんで、この厳しい作業を外交当局にはお願いするしかないと思います。ただ、状況は本当に厳しくて、イランはウラン濃縮はやめないと言っていますし、アメリカはそれは許さないと言っているわけです。
ブッシュ大統領、チェイニー副大統領がそう言っているばかりではなくて、ヒラリー・クリントンにしろ、オバマさんにしろ、あるいはエドワーズ氏の民主党の三大有力大統領候補はみんなイランの核保有は許さないと言っていて、軍事オプションは取り下げないと言っています。
つい最近の一番大きな事件は、共和党のタカ派でイラク政策を支持しているマケイン上院議員が、一部では報道されましたけれど、イランをどうするんだと言ったときに、バーバラ・アンというビーチボーイズの大昔のヒット曲を歌います。バーバラ・アン、バーバラ・アン、バーバラ・アンを早く言うとボム・イラン、ボム・イラン、ボム・イランと、イランを爆撃しろに聞こえるわけで、マケインは冗談を言ったつもりなんですけれど、イラン人は冗談に取らないと思います。
よく覚えているのは、一九八〇年代初めに、レーガン大統領が大統領になったときにマイクが切れているものだと思って、今ソ連を攻撃する命令を出しました、五分後にアメリカ軍がソ連を爆撃開始しますと冗談を言ったら、それがそのまま流れて、ソ連側は本当にアメリカが攻撃してくるんではないかとおびえたという事件がありますけれど、こうした、何というか、アメリカ人の不注意な発言は不愉快で危険ではあるんですけれど、同時に、アメリカ人の心理にある、イランを攻撃するというオプションは常にあるんだというやっぱり心の風景が表に出た場面だったと思うわけです。
そういう意味では私も寺島さんと同じ意見で、可能性は高くはないけれど否定できないという立場を取っております。
○谷合正明君 公明党の谷合です。
まず、外務省さんの方にお伺いいたします。
まず、在外公館の拡充についてということで先ほど来お話がございましたが、私も、その自由と繁栄の弧、新機軸出されましたけれども、特に旧ソ連圏であるとか、あるいはアフリカ、まあアフリカも来年、ＴＩＣＡＤの国際会議、日本で行うわけでありますが、こういった地域で拡充していくということは非常に大事であろうと思っておるんですが、その中で、大使館を設置するということ自体は簡単なのかなと。問題なのは、その専門家であるとか人材をどうやって確保するのかということだと思っております。
特に、旧ソ連圏におきましては、私も昨年、カザフスタンとか行きましたけれども、言語であるとか文化であるとか、あるいは、先ほどルールメーキングの話がございましたけれども、そういった専門家が少ない、圧倒的に不足しているという印象を私は持ちました。ですので、即戦力を、例えば民間とかＮＧＯ、ＵＮから即戦力を得るということも大事でしょうし、また、中長期的に外交官、大使の専門家の人材育成していくことが大事であると考えております。その点についてお伺いします。
もう一つは地方の国際化についてですが、今日お話しいただいたところはもうごもっともだと思っておるんですが、一つ私が一番気にしているのは外国人の集住都市の問題がございまして、特に地方自治体なんかではこの問題というか、例えば日系ブラジル人がたくさんいる地方自治体もございます。そういったところでは、教育ですとか医療を含めた社会保障の問題があるんですけれども、これは外務省として、ここにテーマに、より身近で頼れる外務省と掲げる限り、私はこの問題、避けて通れないと思っております。これは外務省の守備範囲外なのか、あるいは外務省としてどのようにここは認識されているのかという点についてお伺いいたします。
最後に、防衛省さんの方にお伺いしたいのは、国際平和協力活動についてでございますが、私、おととしの秋にアフリカのスーダンに行きました。そのときに、ＵＮＨＣＲの現地の責任者から、日本の自衛隊は来ないのかというようなお話がまず真っ先にございました。それほど日本の自衛隊に対するその信頼というのは高いという印象を受けました。スーダンに出すかどうかは、これは政府の判断でございますので、これはさておきながら、やはりその国際平和協力活動という任務は、今回主たる任務に格上げされたと。実際に、いろんな現場ではそういうニーズもありますと。
そうした中で、公明党は従来からＰＫＯ訓練センターの構想を提唱していたわけでありますが、私も、これから大事なのは、国際平和協力活動に関する教育センターであるとか、そういったものを自衛隊がつくって、しかも、それを自衛隊だけじゃなくて、国連機関であるとかＮＧＯであるとか民間にも連携しながら、シェアをしながらやっていくのが重要ではないかと。実際に、国連機関はほかの、他国の軍隊とＮＧＯと軍民協力のシミュレーションなんかも実際に実地訓練を行っているわけでございまして、もし、そういう国際平和協力活動を強化するというお考えであれば、私はまず日本の中でそういったセンターをつくるべきだと思っておりますが、この考えについてどう思いますか。
以上です。
○政府参考人（塩尻孝二郎君） ありがとうございます。
谷合先生の御指摘になりました一点目の点につきましてお答えさせていただきたいと思います。
先生がおっしゃるとおりでございます。量もさることながら質をちゃんと確保するというのはそのとおりだと思います。
ただ、申し上げたかったのは、その質を高めるにも、その前の量が全くないという状況の中で、我々としてはやはり充実させなければいけないということを是非御理解いただきたいと思います。
それから、質を高めるというのは、正にそのとおりだと思います。その中で、外務省としては二つのことを考えております。やはり、専門家等の育成ということをおっしゃいましたけれども、我々として専門家、プロですね、もっともっとたくさん育てる、育成すると。そのためのその研修、研さんの方法を含めて、より高度なやり方で育てていきたいと、力を入れていきたいというふうに思っております。
それと同時に、何というんですか、即戦力育てるにはそれなりの時間が必要だということだと思います。そういう中で人を増やさなければいけないという中で、先ほども少し触れましたけども、それこそ日本の各界各層に多種多様な人材がおられます。正にオールジャパンで総合的な外交力を実行するということで、いろいろな分野からそういう方にも外交に参加していただいてやっていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（谷崎泰明君） 御質問がございました二番目の、外国人の日本におけるステータス等の問題でございますけれども、これ、外務省の重要な業務の一つだというふうに我々は認識しております。
と申しますのは、外国人の方々が日本で差別を受けたり、非常に問題を起こして、それが日本の地方公共団体等との関係で、あるいは住民の方との問題で問題を起こしているというようなことはその二国間関係にも跳ね返ってくるということでございますので、この点については重要な業務だというふうに考えております。
具体的に二つの点で、外務省の方としてこの問題に取り組んでおります。
第一点は世論喚起をすると、この問題についてですね。という意味で、国際機関と共催で毎年シンポジウムを開いてきております。これは大体二月、三月ごろに開いておりますけれども、過去三回開いております。その中で豊田市とかあるいは愛知県等の市長さん等にも来ていただいて、どういう問題があるのかというようなことについてのディスカッションをしております。
二点目は、それを踏まえた上で、内閣の中にこの問題に取り組む会議がございますので、その中の重要なメンバーとして外務省も参画さしていただいております。このシンポジウム等で出てきた問題点について、外務省の方としてもそういう問題点をその場で問題提起するということで、解決策を見いだしていくというようなことについて少しでもお役に立てばと思って参画している次第でございます。
○政府参考人（大古和雄君） 谷合先生からの御指摘のＰＫＯ教育訓練センターの関係でございますけども、これ従来から公明党からも御指摘を受けていますし、こういう機能について防衛省として保有して、いろいろ防衛省の職員だけではなく、場合によっては民間の方とか交流を深めるというようなことは重要だと思っていまして、真剣に検討しているところでございます。
ただ、例えばどういう建物を造るか等について民間の機関にも今委託して調査しているところでございますけども、早急に、どの場所にどういう規模で造って、その中で民間との関係も見て、どういう機能を持たせるかということについて結論を得たいと思っていますけども、今はまだ検討中だということで御理解いただきたいと思います。
○会長（田中直紀君） ありがとうございました。
山崎運用企画局長にもお出掛けいただいておりますが、何か一言ございますか。地方防衛局の新設の管轄ですか。
○政府参考人（山崎信之郎君） 地方防衛局の方は官房の方の話でございますが、私としては国際平和協力活動について、例えばスーダンについて御指摘ありましたけれど、私どもは別にアフリカであるから行かないとかいう方針を立てているわけではございませんで、先生御承知のように、我々の国際平和協力活動というのは五原則という先生御承知の原則がございますので、それにのっとって展開をしていくということに尽きようかと思います。
したがいまして、現在、ゴラン高原のほかにネパールに新たに個人派遣をいたしまして、停戦監視をするＰＫＯを始めたところでございます。
以上でございます。
○谷合正明君 公明党の谷合正明でございます。
私の意見及び提言の骨子を述べさせていただきます。
我が会派からは本日までに加藤委員及び私、谷合の二名から、それぞれ文書で国際問題に関する意見及び提言が提出されております。
まず、私の意見は大きく二点あります。
一点目は対国連外交の点であります。
まず、日本は国連安保理常任理事国入りを引き続き外交の優先課題として取り組むべきであるということ、さらに、安保理理事国には平和構築の分野での貢献が求められることから、同分野における人材育成をしっかりする必要があります。さらに、既に我が国に本部機能を有する国連大学などの国連機関を有効に活用すべきであります。ひいては、国連の新たな地域拠点として国連アジア太平洋本部を我が国に設置することも目指すべきであります。
二点目は、世界に百何十か国にある我が国の在外公館の拡充についてであります。
安保理理事国入りの活動やＯＤＡの展開を考慮し、とりわけ大使の育成を国家の計として長期的なビジョンを持って行っていかなければならないということです。
そのほか、加藤委員から、気候変動における環境外交にイニシアチブを取るべきとの視点から、一、気候変動を安全保障にかかわる重大な問題ととらえ、国民へも十分な情報伝達を行うこと、二、気候変動枠組条約の究極目標を、二〇五〇年に全世界で二酸化炭素排出量を半分以下とするとともに、国際的なルールを設定すること、三、アメリカ、中国、インドなどの主要排出国に最大限の削減努力を促す実効ある枠組みとすることなど、十二項目の意見が提出されております。
以上です。