○谷合正明君 公明党の谷合正明です。
国土交通委員会で質問をいたしますのは初めてでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
私は議員になりまして二年三か月が過ぎております。私が議員になった年、平成十六年という年は大変災害の多い年でございました。私が議員になってまず現場に行った仕事というのが、忘れもしませんが、福井県での集中豪雨の災害がございました。それから、台風の十六号、十八号、二十一号、二十三号と、大型台風が、私の地元でもあります岡山、また隣県の兵庫豊岡を中心に大変大きな災害をもたらしたわけであります。もちろん、新潟の中越地震というものもございました。
現場に行きまして、土砂災害で家はもちろん、家族を失った被災者の方と直接お会いしたときに何とお声を掛けていいのか、本当に自分自身沈痛な面持ちになったわけでございます。非常につらかったという思いがございますが、災害の現場におきましては新人議員もベテラン議員ももうそういう差はないなと、これが私の議員になって率直の思いでございました。
本年に入りましても今年の七月に集中豪雨がございまして、九州南部、そして長野県、また島根県におきましても集中豪雨がございました。この最近の、特に風水害が若干過去の風水害と様相が変わってきていると、これはよく言われております。
年間の日本の降水量というのはここ百年、一世紀余り見てみますと若干わずかに減少傾向にあると。しかしながら、短時間にまた局所的に降る集中豪雨の回数が増えてきたと言われております。災害の多かった年の平成十六年、この年の時間雨量、五十ミリを超えた時間雨量、回数が四百七十回を超えたと。これは昭和五十一年に観測が始まったころに比べますと二倍以上に増えた数字であると聞いております。様々、地球温暖化などの様々な要因があると分析されておりますが、いずれにしましても、この最近の土砂災害というのは突発的に起きますので、避難することが難しくて人命を落とすという最悪の結果を招くケースがあると、これが最近の私は風水害の特徴だと認識をしております。
まず初めに、冬柴国土交通大臣に、所信の演説の中にも、まず安心、安全の国土をつくっていくと言われておりましたが、その大きな使命と責任がある国土交通大臣にこの新たな傾向を示している風水害に対してどのように取り組んでいくのか、大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 御指摘のように、最近、過去の何年確率というような予測を超えるような集中豪雨が多く発生しているという、異常な気象が続いているということを考えますと、安全、安心を担当する我が国土交通省としては、特に河川のはんらん等についてそれを防止する、またそういうものが、もし、自然災害ですから防ぐことはできないとしても、そういうことに対して、あなたが今おっしゃったような悲しい結果が起こることがないような減災措置を講じなきゃならないというふうに思います。
一つは、減災の方から考えますと、気象庁あるいは河川管理者がこの集中豪雨の予想とかあるいは河川の水位、あるいは洪水の確率というようなものを、情報をファクスあるいは電話等で市町村長に伝えることになっております。もうこれはそのときそのときに伝えていきます。その市町村長は、村の有線放送とかあるいは電話等で住民にそのことを伝えて、そして早急に避難をするという、そういう方法を、これはソフトの面でございますけれども、徹底をさせているということであります。
それからまた、ハザードマップ、要するに、こういう洪水が起こった場合にはどの範囲にどのような水害が及ぶかということを、そしてそれによってどういう避難、どういうところへどういう避難路を造って逃げていただくかというようなこともやっているわけであります。
また、ハード面としましては、従来のような連続堤やダムの整備、これも非常に大事なことでございます。
過日も私の方へ中国地方の三次市の市長さんが要請に来られたわけでございますが、そのときうれしい話を聞いたのは、その近くにダムが最近完成するそうでございます。まだ完成していないんですけれども、過日の集中豪雨のときにそのダムが貯水をしていただいて、そして下の方に激流として流れてこなかった、それによって助かったと。非常にあのダムが役に立ったということを強調していられました。
そのようにダムの整備ということも、それからまた、はんらんした場合でも被害をできるだけ小さく抑えるために、はんらん域にある家屋を優先して守るための輪中堤を造る、あるいは家屋をかさ上げするなど、流域と一体となった対策を進めていかなければならないというふうに思っております。
先ほど言いましたような、ソフトあるいはハード両面から早急な、予測を超えるこのようなものに対しても対応をしていきたいというふうに思っています。
○谷合正明君 是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ハードとソフトの一体となった取組ということでございますが、ハードの話の中に今、治水対策、連続堤、これまでの政策を転換して、これまでは完全治水を目指すことが前提になっていたと思いますけれども、そうではなくて減災だと。特に人的被害を最小限に食い止めるために、例えばそこの住宅地域だけを重点的に囲うような輪中堤だとか、お話もありましたが、あるいは生活道路をかさ上げして堤防の代わりにする二線堤を活用していく、こういう新しい治水対策というものが検討されていると、今大臣の方からもありましたし、私も聞いております。
ただし、この新しい制度も、報道で流れたときに様々議論があるということも知りました。例えば土地の利用制限にも絡んでくると。完全治水と完全治水にはしない地域がある、両方存在してくる、その公平性の問題はどうなのか。あるいは洪水が田畑に入ったときにその農作物の補償をどうするのか、そういった問題点も、論点も残されていると思っております。
様々な議論があるのは承知しておりますが、この新しい治水対策についてどういうふうに理念を、これを現時点で整理されているのか、またその仕組みについて詳しく説明を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（門松武君） お答えいたします。
これまでの治水対策でございますが、左右岸のバランスを取りながら下流から順次上流に向かって連続堤防を造り、ダムを造ってまいったわけでございまして、ただ、そういう中で財政状況も非常に厳しいということで、なかなかそのスピードが増しません。中上流部は下流部に比べて相対的に安全度が低い状態のまま放置されているのが一般的でございます。このために、豪雨によりまして被害が下流部に比べて上流部、中流部に多く発生しているのもこれは現状でございます。
このような状況に対処するために、新たにはんらんした場合にも被害ができるだけ小さくなるような対策を進めることが求められていると考えておりまして、既に一部で水防災事業と称しまして、先ほど大臣が申し上げましたとおり、輪中堤やらかさ上げ、宅地のかさ上げ等の事業を実施しているところでございます。
具体的には、他の土地利用に比べまして住宅等守るべき優先度の高いものについては個別に対応すると、先ほど言いました輪中堤とかさ上げでございますが、あるいは一部の地域ははんらんするけれども、そのはんらん流が他の地域に及ばないように既存の道路をかさ上げしてはんらん流をコントロールすると、そういったこと等を考えております。
求めるところは、はんらんした場合の被害最小化でございまして、具体的な政策をこの辺できちっと整備しようということで検討している最中でございまして、まだ成案ができてございませんが、必要なら法的な整備も含めて検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○谷合正明君 具体的な検討というのはこれからだとは思いますが、総論賛成各論反対になりがちな話でもあると認識しておりますが、丁寧にこれから検討していただきたいと思いますし、また、先ほど農作物の話をしましたけれども、国交省だけでなく農林水産省との連携というのもしっかりとしていただきたいと思っております。
続きまして、ソフトの面の話でございますが、先ほど大臣の方からハザードマップについて話がございました。このハザードマップでございますが、問題点としてはこの作成率が伸び悩んでいると。その表現の仕方はどうであれ、まだ全国の市町村の中で六割が、正確に言うと洪水ハザードマップ、土砂ハザードマップともに作成していない市町村が六割に上るというのが現状でございまして、特に規模の小さい市町村でハザードマップの作成が遅れていると。その理由は、専門的知識、経験を持ち合わせるスタッフが不足しているというような面もございます。そういう観点に立ちまして、やはり人材面、技術面におきますハザードマップ作成のための支援が必要であると思っておりますが、まず先ほど言いました六割という低い数字をどうとらえていて、また向上させるためには今後どのように具体的に対策を講じていくのか、その点について伺いたいと思います。
○政府参考人（門松武君） お答えいたします。
洪水や土砂災害から国民の生命財産を守るには、堤防とか砂防堰堤とか治水・砂防施設の整備によるハード対策と、今先生が申されましたようなハザードマップの整備などソフト対策、この両輪でもって防災力を高めていくことが重要であるというふうに思っております。
洪水に特化してお話し申し上げますと、洪水ハザードマップの作成に当たりましては、まず河川管理者であります国とか都道府県が、洪水が起こったときにどの区域まで浸水するんだという浸水想定区域を管理者自らが作成いたします。これに基づきまして、関係する市町村が避難場所とか避難経路とかを記載した洪水ハザードマップを作成することになっております。このハザードマップを作成する必要のある市町村は、全国全体で約千五百市町村ございます。そのうち、平成六年から十八年の六月三十日まで、十二年間で約三割の四百八十一市町村でこのハザードマップが作成されております。御指摘のように、遅れぎみであるという認識でおります。なお、平成二十一年度までに千五百市町村で全部で作成できるように目指してまいりたいと思っております。土砂災害ハザードマップの作成の状況も同様な状況にございます。
こういう状況に対しまして、国土交通省でございますが、市町村を支援するために、このハザードマップを作成するために分かりやすく示した手引書を作成するとか、国土交通省の出先事務所に市町村が、担当者が来訪していただいて相談できる窓口を設置するとか、あるいはまた、ハザードマップに必要な調査の経費の一部を補助するというような援助、支援を行っているところでございまして、これからもそういった方向でその支援を充実さしてまいりたいと思っております。
○谷合正明君 ハザードマップにおきましては、早急に平成二十一年度の目標に向けて頑張っていただきたいと思っております。また、ハザードマップができ上がった後の課題というのもしっかりとしていただきたいと思っております。
それは、いかにハザードマップを周知させるのか、またいかに活用するのかということでございます。私も各地でいろいろな小さい単位の会合等に入りますけれども、そこで災害の話をしたときに、出席している高齢者の方に、皆さん御自身の家の地域の避難所御存じですかと聞きますと、ほとんどの方がお互い顔を見合わせるというような状況でもございます。まだまだソフト面の対策の遅れというものが我が国の課題でもあると思っておりますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
そのソフト面の話の中で、やはり高齢者あるいは障害者といった要援護者の対策が課題ではないかと指摘をされておりますし、私もそう各地の現場を回って実感しております。特に各自治体の方の話を聞いたりすると、高齢者だとか障害者の情報が、福祉部局と防災部局の中の連携がうまく取られていないというようなことを聞きます。個人情報保護法という観点、まあ壁があると、現実の壁があるというふうに伺うわけでありますが、この辺り、この個人情報保護法の壁をどう乗り越えて要援護者対策を進めるのか、内閣府さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（増田優一君） お答えいたします。
高齢者、障害者などのいわゆる災害時要援護者の避難支援対策につきましては、国におきましてそのためのガイドラインを策定いたしておりまして、内閣府とそれから消防庁、厚生労働省の連名で既に公共団体に通知をいたしておりまして、この中で、今議員からございましたように、主として福祉部局が有する要援護者情報を防災部局も共有した上で、お一人お一人の要援護者に対します避難支援プランを作成してほしいということをお願いをしているわけでございます。
御指摘の点につきましては、確かに地方公共団体の中でもいわゆる個人情報保護法あるいは保護条例との関係で戸惑いがございまして、このガイドラインの中におきましても、できるだけ私ども丁寧に、例えば福祉目的で入手した要援護者個人にかかわる情報を災害時に備えて防災部局や避難支援に直接かかわる消防団等に提供することは、これは明らかに本人の利益にかなうものでありますから、本人の同意が必ずしもなくとも目的外利用や第三者への提供はできますということも丁寧に今お伝えしているところでございます。
また、この条例の中には個人情報保護審議会に諮問するというような手続を決めたものもございますが、そういった手続につきましてもきめ細かな今マニュアルを作って御指導さしていただいているわけです。ただ、現状ではこの行政内部での情報共有ですら非常に極めて消極的な自治体も多うございますんで、これからも関係省庁と連絡をしながらこのガイドラインに沿った取組が是非できるように今後とも努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君 高齢者、障害者以外にも、最近新しく外国人観光客も災害時にどういうふうに避難をしていただくとか、そういうことも指摘をされております。本日、時間がなくなってまいりましたので質問いたしませんが、要望としては、まだ実態把握というものがされておらないと、いわゆる外国人観光客の方がどういう災害情報が欲しいとか、そういうニーズの把握がこれからだというふうに伺っておりますが、内閣府さんと国交省の方でもせっかくビジット・ジャパン・キャンペーンしているわけでありますから、外国人にも優しい、分かりやすい災害情報の伝達というものにも努めていただきたいと要望させていただきます。
続いて、観光立国について質問をさせていただきます。先ほど、午前中から観光立国について詳しい質疑がございまして、若干かぶる話もございますが、御容赦ください。
まず初めに、冬柴大臣にお伺いいたします。
日中韓の観光大臣会合というのが今年七月、北海道で行われました。これは前の北側大臣の提唱によって行われたものでございます。この中では、北海道宣言で、二〇〇五年の今、三か国の観光交流が約一千二百万人、これ二〇一〇年までに一千七百万人に拡大するという数値目標も挙げられました。
午前中の質疑の中にもありましたとおり、明年、日中国交正常化から三十五周年、あるいは韓国との間でも朝鮮通信使というものがございまして、これも四百周年という年を迎えるわけでございます。それで、日中韓の観光交流のこの意義ですね、観光による経済効果という数字に表れないこの意義というものもあると思っておりますが、その意義をどう考えていらっしゃるのか、そしてまたその数値目標に向かってどう取り組んでいかれるのか、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 御指摘のように、日中韓の三国の大臣会合というものを北海道で持ちまして、お話がありましたように、二〇一〇年までにその域内の交流の観光客を一千七百万人にまで増やしていこうではないかという合意でございます。大変すばらしい目標を立てていただいたわけでございます。
現在、この宣言に基づきまして、日中観光交流年事業や、青少年交流、文化・スポーツ交流、姉妹友好都市交流などの取組を行っているところでありまして、今後も、中国との関係では、本年十月末から日中間の航空輸送力が二割増しになる、増便される、来年が日中国交正常化三十五周年、また日中文化・スポーツ交流年とされておりますので、こういうものを通じてこの千七百万人の実現のために三か国で力を合わして頑張っていきたいと、このように思っております。
また、韓国との関係におきましては、確かに朝鮮通信使四百年ということで、安倍総理の地元に釜山の方から上陸をしたようでございまして、安倍総理の地元では友達のことを韓国語と同じ発音の方言があるそうでございまして、朝鮮通信使というものが我々の日本の文化に果たしたものは非常に大きいと思いますし、各地でその足跡が残っております。
そういうことから、韓国との関係でもこの交流を深めていきたい。特に、今年は二百万人目のお客さんが来られるということが予想されております。したがいまして、これは今までは、二百万人というのを達成するという大変な話なんですが、予想されますので、その人が来られたときに訪日キャンペーン事業というものを展開してお祝いもしたいというふうに思っております。
先ほどももう申しましたから、細かい数のことは申しませんけれども、中国も韓国も日本へ来ていただく方が今までにも増して大きく増えているということははっきりいたしております。更なる関係強化に努めてまいりたいと、このように思っております。
○谷合正明君 是非よろしくお願いいたします。
ビジット・ジャパン・キャンペーンの話をしますと、やはり東京だけでなく、各地方で受皿を作っていくことが大事であると。私の岡山でも、これは外国人観光客を対象にしたわけではございませんが、高梁市というところは学生人口が約一割を占めるということで、学習と観光を結び付けた学習観光というのをテーマに掲げて町おこしをやっているわけでございます。
こういう地方自治体を是非応援していただきたいと思っているわけでありますが、その中で、やはりこの観光行政で課題となってくるものの一つが統計の整備だと思っております、統計。
というのは、例えばある自治体と一体一年間でどのくらいお客さんが来るんだといったときに、何十万人という大ざっぱな数字は出ます。ただ、その数字というのは、ある寺に訪問したお客さんとある資料館を訪問したお客さん、ダブルカウントをしたりトリプルカウントをしたり、これは大ざっぱな数字でしかなくて、各地域間の比較ができなかったり、あるいは外国人観光客におきましても、年間の日本に入ってくるお客さんの数は分かるんですけれども、どういうふうに各都道府県に宿泊しているのか、そういう正確な数字が分からないというわけでございまして、是非この観光統計を推進をしていただきたいと思いますが、現時点でのこの訪日外国人観光客に関する統計の整備に向けてどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（柴田耕介君） お答え申し上げます。
観光立国の実現を図るためには、内外の旅行者等の現状を的確に把握いたしますとともに、観光政策の効果の検証を適切に行い、その結果を新たな観光政策の立案に適切に反映していくことが極めて重要というふうに考えております。
こういった観点から、国土交通省といたしましては、昨年五月、観光統計の整備に関する検討懇談会を設置いたしまして、緊急的整備事項といたしまして、我が国の観光統計の基礎となる宿泊旅行統計調査を早急に整備するという結論を得たところでございます。これを踏まえまして、平成十九年、明年の一月からの宿泊旅行統計の着実な実施に向けまして、本年二月に第一次の予備調査を、また本年九月より本格調査の試行となります第二次調査を実施し、年内の取りまとめを目途に現在集計作業を行っているところでございます。
以上でございます。
○谷合正明君 その観光統計でございますが、どういった項目で調べるのかと、こちらで国交省の方から話を聞いたわけでありますが、まずは宿泊施設にアンケート調査をするんだと。その調査項目というのは、月別の宿泊者数、外国人宿泊者数、県別の宿泊者数、国籍別の宿泊者数、宿泊目的、この項目をまずは調べていくんだという話でございましたが。
午前中の質疑の中にもリピーター、リピーターという言葉がたくさん出てまいりました。日中韓の観光交流を考える上でもこのリピーターというものがやはりキーワードであろうと。例えば、韓国人が日本に来る訪日回数というのは大体平均で十一回あるそうでございます。中国人のその統計数字というのは、大体訪日回数というのは平均で四・六回だそうでございます。この差がいわゆる先ほど日中韓の観光交流のこの数字の差に表れているんだと思います、私は。
ここで私が提案したいのは、このリピーター率というのが非常に重要な指標であると。例えば、民間ではございますが、東京ディズニーランドなんかは八割、九割のお客さんがリピーターで来ると。このリピーターを測るものを是非この観光統計の中に将来的に入れていただきたいと思いますので、その辺りどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○政府参考人（柴田耕介君） 先生御指摘のとおり、リピーターがどれぐらいの割合でいるかということも大変重要なインフォメーションでございます、情報でございます。そういう意味で、現在では、独立行政法人でございますが、国際観光振興機構という組織が約一万人を対象といたしましてサンプル調査を実施しております。
こういうものはございますが、更にこういったものの充実を図るために、今後改善すべき点も含めまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君 是非改善していただきたいと思いますし、都道府県レベルだけでなく、また今度市町村レベルにもこの観光統計というものが正確な数字が出てくるようなことを望みます。それがひいては各地方が取り組んでいる観光政策、まちづくり、これに寄与するものだと私は確信をしております。
時間が参りましたので、私の方からは災害対策と、また観光立国について、国交省の方にしっかりとしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。