2024年02月08日 1面
日本政府が１９日に都内で開催する「日ウクライナ経済復興推進会議」を前に、公明党ウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は７日、参院議員会館で会合を開き、同国と周辺国への支援の現状や課題について議論した。
谷合本部長は、ロシアのウクライナ侵略から２４日で２年になることに触れ、この間、党として「人間の安全保障」の理念に基づき、幅広い支援や連帯の強化に尽力してきたと強調。「復興会議」開催も提唱したことを踏まえ「引き続き、政府や周辺国、国際機関、ＮＧＯ、民間と緊密に連携し、復興支援に取り組む」と語った。
会合では、ウクライナ避難民を多く受け入れるポーランド、ルーマニア、モルドバ各国の駐日大使らから要望を聴取。このうちポーランドのパヴェウ・ミレフスキ大使は「日本は戦後復興のノウハウを持っている」と述べ、復興の計画段階からの貢献に期待を寄せた。モルドバのドゥミトル・ソコラン大使は、日本企業の技術や知見を復興に生かす観点から、企業進出を積極的にサポートする考えを示した。