2023年05月19日 1面
自民、公明の与党両党は１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案（議員立法）を衆院に提出しました。これは２０２１年に超党派の議員連盟でまとめた法案を自民党内の議論を踏まえて一部修正したもので、理解増進のための基本計画策定を政府に義務付けることなどが柱。法案の意義やポイントについて、公明党「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の谷合正明座長（参院幹事長）に聞きました。
■基本理念に明記「差別はあってはならない」
――理解増進法案の意義は。
谷合 性的少数者に対する国民の理解が十分に進んでいない現状があります。性的少数者への差別や偏見は絶対にあってはなりません。性的指向、性自認（性同一性）の多様性が尊重され、全ての人が互いの人権や尊厳を大切にする共生社会をめざすのが目的です。
法案の基本理念には性的指向、性同一性を理由とする「不当な差別はあってはならない」と明記しました。こうした基本理念の下、理解増進のための施策を進めます。
■基本計画を義務化、「連絡会議」設置も
――具体的には。
谷合 法案が成立・施行されれば、国は年１回、理解増進に向けた施策の実施状況を公表しなければなりません。加えて基本計画の策定が義務付けられます。また、これまで性的少数者への総合的な施策の担当行政が不明確だったことから、政府内に関係府省などで構成する「理解増進連絡会議」を設置し、担当行政を明確化します。
今回の法案は、性的少数者への差別禁止ではなく、あくまで理解増進が目的です。この点では与野党間で合意できていると考えています。
――２１年に超党派でまとめた法案との違いは。
谷合 大枠は維持されています。自民党内の議論も踏まえて修正した点では、もともと立法者の認識として法案で示した「差別は許されない」となっていた表現を「不当な差別はあってはならない」に、また「性自認」の文言を「性同一性」に変更しました。しかし法案の趣旨や実施する施策そのものに変更はありません。衆院法制局も文言の変更で「条文の意味内容は変わっていない」「立法者の意思が後退するものではない」との見解を示しています。
■“人権の党”として一貫して議論リード
――公明党の取り組みは。
谷合 公明党は“人権の党”として、性的少数者への差別や偏見をなくし、不適切な取り扱いを解消するために力を尽くしてきました。１２年には党内に「性同一性障害に関するＰＴ」を設置。１６年には性的少数者全般の課題を検討するため、「性的指向と性自認に関するＰＴ」に改編しました。今年２月の元首相秘書官による差別発言を契機に議論を加速させ、当事者や経済界、自治体などからヒアリングを行うなど議論をリードしました。山口那津男代表も岸田文雄首相に当事者の声を聴くよう促し、実現させています。
■幅広い賛同得て成立めざす
――法案成立に向けては。
谷合 性的少数者への取り組みは、国内だけではなく、国際社会からも注目されている課題です。今回、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開幕する前に、議長国である日本の政権与党として、法案を国会に提出できた意義は大きいと考えます。国会審議を通じて、野党からもできるだけ多くの理解と賛同を得ながら、今国会での成立をめざします。