2023年05月19日 2面
１８日の参院法務委員会で公明党の谷合正明、佐々木さやかの両氏は、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を巡り、難民申請による送還停止の回数制限や入管施設への長期収容問題の改善などについて政府の見解をただした。
改正案は難民申請による送還停止の回数を原則２回に制限する一方、送還先の国内情勢に変化が起きた場合などには例外を設ける。谷合氏は「万一にも保護すべき者を送還してはならない」と強調し、２回目の難民不認定処分後も、送還先の情勢変化を踏まえた適切な対応をするよう求めた。
政府側は「３回目以降の難民申請であっても、相当の理由がある資料が提出されれば送還を停止する」と答えた。
一方、佐々木氏は改正案に収容継続の必要性を３カ月ごとに判断する制度が盛り込まれたことを踏まえ「不必要な収容を回避し、収容の長期化防止の達成を」と要請した。