2022年10月23日 2面
公明党は２１日、外務省で林芳正外相に対して、ウクライナへの人道支援、インフラ復旧支援などの強化に向けた提言を申し入れました。
同提言は、山口那津男代表や、党ウクライナ避難民支援・東欧３カ国調査団の団長を務めた谷合正明参院幹事長らが１７日、来日したウクライナ最高会議（議会）の議員団から冬場の備えとして発電機や暖房器具の提供を求められたことなどを踏まえたものです。
議員団のハリーナ・ミハイリューク団長は相次ぐミサイル攻撃で「エネルギー施設が壊され、住宅や病院で電気や暖房、水もなく、この冬を生き残れるかどうか」と窮状を訴えていました。このほか、公明党は１９日にもウクライナから日本に避難しているアンゲリナさん（２４）と懇談し、在留期間の延長に関して要望を受けました。
提言では、冬の寒さ対策が急務だとして、ウクライナ国内の学校、住宅、暖房インフラなどの復旧支援に貢献するよう要請。国際機関や日本の非政府組織（ＮＧＯ）を通じた医療・教育・保健分野など緊急人道支援の継続を求めています。
ウクライナ避難民を受け入れているポーランドなどの近隣国を巡っては政府開発援助（ＯＤＡ）の枠組みを超えた支援を要望。避難民を支援する近隣国をＯＤＡの対象として資金供与を可能にするとともに、継続的な支援ニーズに応えられるよう「近隣支援国枠」創設を提唱しました。また、避難民の日本滞在が長期化する中、当事者のニーズに応じたきめ細かな支援なども求めました。
林外相は「引き続き、どういうことが可能か検討する」と答えました。
申し入れは谷合氏のほか、同調査団の高橋光男参院議員、河西宏一衆院議員が行いました。