2022年10月22日 1面
ウクライナへの人道支援の強化に向けて公明党は２１日、林芳正外相に対して提言を申し入れた。外務省で行われた申し入れでは、党ウクライナ避難民支援・東欧３カ国調査団の団長を務めた谷合正明参院幹事長が、来日したウクライナ最高会議（議会）の議員団から１７日に冬場の備えとして発電機や暖房器具の提供を求められたことも踏まえ、迅速な支援を要請。林外相は寒さ対策について「具体的に検討する」と応じた。
■寒さ対策や復興への貢献訴え
提言では、冬の寒さ対策が急務だとして、ウクライナ国内の学校、住宅、暖房インフラなどの復旧支援に貢献するよう要請。国際機関や日本の非政府組織（ＮＧＯ）を通じた医療・教育・保健分野などの緊急人道支援の継続を求めた。
ウクライナ避難民を受け入れているポーランドやルーマニアなどの近隣国を巡っては、政府開発援助（ＯＤＡ）の枠組みを超えた支援を要望。避難民を支援する近隣国をＯＤＡの対象として資金供与を可能にするとともに、継続的な支援ニーズに応えられるよう「近隣支援国枠」の創設を提唱した。林外相は「引き続き、どういうことが可能か検討する」と述べた。
このほか提言では、日本がウクライナへの人道支援で存在感を示す重要性を訴えた。林外相は、ウクライナの復興を支援する国際会議が今月にもドイツで開催される予定に触れ、日本としての貢献について、公明党の提言も踏まえて検討する考えを示した。
申し入れは谷合氏のほか、同調査団の高橋光男参院議員、河西宏一衆院議員が行った。調査団は９月中旬に、ポーランド、モルドバ、ルーマニアの３カ国を訪問し、現地を調査した。