2022年9月4日 2面
公明党の山口那津男代表は１日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、ウクライナ避難民支援の課題を探るため、ウクライナに隣接する東欧３カ国に党調査団を派遣すると発表しました。山口代表は「ウクライナ近隣国には大勢の避難民がいて、世界各地に分散して避難していく流れもある」と指摘。実情を踏まえ、今後の支援の課題などを調査するために今月１１日から１８日にかけて、東欧のポーランド、モルドバ、ルーマニアに調査団を派遣すると説明しました。
調査団は党ウクライナ避難民支援対策本部の谷合正明本部長（参院幹事長）と高橋光男参院議員、河西宏一衆院議員の３人で構成。避難民が滞在している施設の実情やポーランド側から見たウクライナとの国境の状況を確認するとともに、各国の政府関係者らと会談し、日本のＮＧＯの活動状況も調査する予定です。
山口代表は「人道に基づく日本の支援のあり方、政党として政府ができないところを調査し、具体的な支援のあり方について日本政府に提言していく」と強調。ロシアによる侵略から半年が経過していることにも触れ「国際社会が関心を持ち続けていることを示していくことが重要であり、その意味でも今回の派遣には大きな意義がある」と訴えました。
一方、日本が受け入れてきた身寄りのない避難民に対する生活費支援の期限が迫ることに関しては「生活費の継続的な支援を行うべきであり、政府として、この方針を早く明確に打ち出すよう求めていく」と語りました。