2022年4月22日 1面
公明党のウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷あい正明参院幹事長）は２１日、衆院第２議員会館で会合を開き、ウクライナからの避難民に対する支援に関して関係省庁と意見を交わした。
冒頭、谷あい本部長は本格化する自治体での受け入れを加速させるため「公明党としても地方議員と連携を取りながら、きめ細かな受け入れ体制の整備を推進していきたい」と強調した。
会合では、政府側が避難民の在留資格に関して、希望者には国内での就労や健康保険加入が可能な「特定活動」への切り替えを行うなど、避難生活の長期化を見据えた支援内容を説明。出席議員からは、避難民がどのような医療費補助や就学援助を受けられるのか、国が明確な基準を示し、自治体と連携を強化するよう求める声が上がった。
このほか、日本財団と一般財団法人「パスウェイズ・ジャパン」から避難民支援の取り組みを聴取した。