2022年4月14日 1面
ため池などの農業用水利施設の豪雨対策を強化する改正土地改良法が１日、施行された。同法は、頻発化、激甚化する豪雨災害を受け、農家の同意や費用負担なしで、国や自治体が農業用水利施設を迅速に整備することが柱。
２０１８年の西日本豪雨災害で、ため池の決壊や一部損壊の被害が多発したことを受け、ため池の補強など豪雨対策の強化が課題となっていた。これまでは、農家の同意を不要とする整備対象が「地震」のみに限られていたが、今回の法改正で「豪雨」を追加。これにより、豪雨対策事業の整備期間が約４カ月短縮する見込みだ。
また、農地中間管理機構（農地バンク）が借り受けた農地についても、事業者の費用負担なく水利施設の整備を進めることが可能になった。
一方、土地改良区（農業者団体）が行う防災・減災などの支援に向けては、土地改良事業団体連合会が土地改良区の委託を受けて、工事を実施できるようにする仕組みを構築した。
公明党は、西日本豪雨の発災当初から現場に急行し、復旧・復興に力を注ぐとともに、ため池の防災対策の強化を後押し。谷あい正明参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）が１９年１１月の参院農林水産委員会で、西日本豪雨の教訓を踏まえた、ため池の整備に向け、「中長期的な対策を講じていくべきだ」と訴えるなど一貫して推進してきた。
■災害に強い農業基盤へ期待／岡山県土地改良事業団体連合会副会長・常務理事 田窪行雄氏
西日本豪雨では、岡山県も、ため池が決壊するなど大きな被害を受けました。今回の法改正で、農家の負担なく、スピーディーに、ため池の整備など防災・減災対策の強化を進められるようになり、非常にありがたいです。
土地改良事業費が民主党政権時代に大幅にカットされましたが、自民、公明両党が与党に返り咲き、予算を復活させてもらいました。今後も、災害に強い農業基盤の構築へ、自公政権の防災・減災、国土強靱化対策に期待しています。