2022年3月26日 1面
公明党の山口那津男代表は２５日、衆院第１議員会館で、ウクライナと東欧５カ国（ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、モルドバ）の駐日大使らと会い、ロシアによるウクライナ侵略で「ウクライナから国外に避難する人は日に日に増えている。刻々と変わる状況に応じて日本にできる支援を最大限に行っていきたい」と強調した。谷あい正明国際委員長（参院幹事長）らが同席した。
席上、ウクライナのアレクサンドル・セミニュク大使代理は、２４日の先進７カ国（Ｇ７）首脳会合で、岸田文雄首相が表明した１億ドルの追加人道支援に対し謝意を表明した。
その上で、ウクライナからの避難民受け入れに関する日本の積極的な対応を求め、「子どもや大人への教育支援が必要になる。医療や雇用機会も提供していただきたい」と要請。また、「引き続き経済、財政支援、ロシアへの制裁をお願いしたい。また、戦争が終わった後の復興支援も必要であり、公明党の協力に期待している」と述べた。
モルドバのドゥミトル・ソコラン大使は「これまでに３７万人がウクライナから避難し、現在も１０万人が国内で避難生活を続けている。国内の財政が大きな影響を受けている」と窮状を訴え、避難者の受け入れによる経済的負担の大きさを強調した。
■医療・衛生面の貢献も力強く
最後に、山口代表は、東欧各国への支援に向けて「今後、資金的な援助や人的貢献も含めて支援を強化していきたい。医療や衛生面での人的な貢献も準備しており、各国から具体的な要請があれば積極的に検討していく」との考えを表明。避難民の受け入れ支援では「日本に避難を希望する人には来日を支援し、来日後の生活、仕事の支援も行っていく」と力説した。
一方、２５日に国会内で行われた参院議員総会で山口代表は、２４日のＧ７首脳会合について「ロシアの侵略から国際秩序を守り抜くＧ７の固い決意が確認された」と評価。同日の北朝鮮の弾道ミサイル発射も「国際秩序を揺るがす事態に変わりなく、対応するには国際社会、特にＧ７の強い連携が重要だ」と強調した。
同日の国連緊急特別会合で人道決議が採択されたことには「１４０カ国もの圧倒的賛成多数でロシアの暴挙による人道的な危機を訴える決議がされたことを国際社会の意思としてロシア側に伝えなければならない」と指摘した。