2022年2月24日 2面
２０２１年８月にイスラム主義組織タリバンが首都を制圧し、依然、不安定なアフガニスタン情勢を踏まえ、出入国在留管理庁は１６日、緊急退避し、帰国に不安を抱く在留アフガン人が引き続き日本国内にとどまることができるよう新たな在留資格の変更を可能とした。
対象となるのは、アフガンから「短期滞在」の在留資格で日本に入国したアフガン人。９０日の滞在期間を超えて引き続き滞在を希望する場合、法相が個別に活動内容を指定して就労ができる「特定活動」の在留資格に変更し、最長１年間の国内滞在ができるようになった。他のアフガン人から日本で安定した生活を送るための支援などを受けられることが条件。アフガン情勢が改善されない間、在留期間の更新が可能だ。
日本に退避したアフガン人への支援を巡っては、公明党難民政策プロジェクトチーム（座長＝谷あい正明参院幹事長、参院選予定候補＝比例区）が昨年９月、出入国在留管理庁と外務省に対し、日本に住むアフガン人本人の意思に反して送還することをせず、在留資格を延長する方針を明確にするよう求めていた。