2022年1月28日 1面
創価学会は２７日、東京都新宿区の学会本部別館で中央社会協議会（議長＝萩本直樹主任副会長）を開き、今後の各種選挙における創価学会としての支援の基本原則について「人物本位」であることを改めて確認【萩本議長の談話を別掲】。また、公明党が支援依頼した今夏の第２６回参院選の比例代表（比例区）選挙について検討・協議した結果、公明党への支持を決定した。同日、公明党の山口那津男代表に通知した。
協議会では、公明党について①国民の命を守り「ポストコロナにおける経済再生」や「子育て・教育をはじめとする全世代型社会保障の構築」など、日本が抱える諸課題の解決に取り組んでいる②国民に寄り添う姿勢を示し、国会議員の歳費２割削減や文書通信交通滞在費（文通費）の透明化など、身を切る改革を推進している③今回の参院選に向け「良識の府」である参院にふさわしい見識と人格を兼ね備え、立党精神を体現した実力ある人材を公認候補として擁立した――ことを挙げ、党の基本姿勢と行動を評価。党のさらなる努力に期待し、支持を決めた。
公明党は１月２４日、創価学会に支持を依頼していた。
参院選比例区は非拘束名簿式で行われ、有権者は政党の名簿に載った「候補者の個人名」または「政党名」のいずれかを書いて投票する。公明党は名簿登載予定者として、これまでに、現職の、よこやま信一、竹内しんじ、熊野せいし、谷あい正明、宮崎まさる、新人の上田いさむ、くぼた哲也の７氏を公認している。
■選挙支援は「人物本位」／中央社会協議会で萩本議長が談話
今後の国政選挙や地方議員選挙、首長選挙などにおける創価学会としての支援の考え方について、改めて基本方針を確認させていただきます。
国や地方自治体の選挙に関する創価学会の対応は、中央社会協議会や各都道府県社会協議会などで検討し、決定することになっています。その際の判断基準は、予定候補者の「所属政党」ではなく、あくまで「人物本位」であり、予定候補者個々の政治姿勢、政策、人格、見識、これまでの実績、および学会の理念に対する理解などを考慮して、選挙のたびごとに、その都度、創価学会として主体的に評価し、判断することが従来からの原則であります。
今後もこの基本方針に基づき、さらには創価学会の社会的使命の大きさに鑑み、各社会協議会などでの検討に際しては、より一層、「公人としてふさわしい人格や識見を備えている」「国民から信頼され、国民に尽くすことができる有為な人物である」等の点を、党派を問わず厳しく見極めた上で、「人物本位」で判断してまいりたいと思います。