2021年11月6日 2面
公明党難民政策プロジェクトチーム（座長＝谷合正明参院幹事長）は５日、参院議員会館で、依然として混乱が続くアフガニスタン情勢を受け、日本への退避を求めるアフガン人の受け入れを巡り、支援団体や関係省庁と意見交換した。
千葉大学社会科学研究院の小川玲子教授は、退避に必要なビザの発給について「基準が不明瞭で、通常よりも厳しい要件が求められている」と指摘。家族を残して退避せざるを得なかったアフガン人も多く、「女性や子どもが取り残されれば生計を維持できなくなり、さらに脆弱性を高めることになる」と訴えた。
シャンティ国際ボランティア会の山本英里事務局長は「（退避者が）家族と一緒に生活することは人道上の権利だ」と強調した。
谷合座長はアフガン人の一刻も早い退避へ「官民の連携を促進し、課題を解決していきたい」と述べた。