【メルマガ】通常国会での取り組み　その１

【No.266　2021年6月21日】

《通常国会での取り組み　その１》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。
6月16日に会期150日間の通常国会が終了しました。

この国会では、コロナ対策はじめ国民生活に直結する20年度第3次補正予算、21年度予算、閣法、条約の確実な成立を図るべく、政府与党連携して取り組んできました。

今回成立した主な閣法等には、デジタル改革関連法、地球温暖化対策推進法、公立小学校の35人学級を進める法律、RCEP協定などがありますが、これら閣法の法案成立率は97%となりました。議員立法では、国会議員の歳費の2割削減を継続する法律や、自宅や宿泊施設で療養中のコロナ感染者らの郵便投票を可能にする特例法も成立。

一方、議連事務局長として取り組んできたLGBT理解増進法案は、与野党修正合意したものの自民党総務会で三役預かりとなり、法案の国会提出に至りませんでした。次期国会以降、成立を目指していくことを議連として確認しました。当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける歳費法の改正も、今後、自公協議で詰めの作業を行い、成案を目指してまいります。

法律以外の重要政策では、私は党の地球温暖化対策、社会的孤立防止対策の事務局長を務め、党提言の策定にあたりました。それぞれ菅総理に申し入れをし、政府の政策に大いに反映させることができました。特に2030年度温室効果ガス削減目標の大幅な引き上げについて、公明党の果たした役割は大きかったと確信します。

党難民政策PT座長として、ミャンマー情勢の悪化を踏まえ、日本に暮らすミャンマー人への在留資格の人道措置を法務省に求め、実現しました。3.5万人を超える在留ミャンマー人に安心して頂けただけでなく、米国の国務省からも高く評価されました。

参議院の各会派幹事長で構成される参議院改革協議会も設置され、公明党を代表して参加しています。参議院選挙制度改革やオンライン審議導入など国会改革の実現に向けて、閉会後も精力的に議論してまいります。

（谷あい）