2021年2月11日 2面
公明党の外交部会（部会長＝佐藤茂樹衆院議員）と経済連携協定等対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は１０日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、日本を含む１５カ国が昨年１１月に署名した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の承認案を了承した。
ＲＣＥＰは関税削減や統一的ルールの策定で自由貿易を推進する枠組みで、日本にとって貿易額が最大の中国、３位の韓国と結ぶ初めての経済連携協定。発効すれば国内総生産や人口、貿易額で世界の約３割を占める巨大な経済圏が誕生する。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで９１％。
席上、谷合本部長は「国際社会が激動する状況だが、改めて自由で公正なルールに基づく貿易圏の構築のために、日本が果たす多国間連携の役割は極めて大きい」と強調した。
政府側は、協定の意義について「世界の成長センターであるこの地域と日本のつながりはこれまで以上に強固になり、日本の経済成長に寄与することが期待される」と述べた。