2021年1月22日 2面
公明党の竹内譲政務調査会長らは２１日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、緊急事態宣言を踏まえた生活困窮者支援に関する緊急提言を申し入れた。住まい確保や雇用対策の強化などが柱で、加藤官房長官は、可能なものから速やかに対応する考えを示した。
提言は、党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）、生活支援プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝山本香苗参院議員）、自殺防止対策ＰＴ（座長＝谷合正明参院幹事長）の連名。
提言では、家賃相当額を支給する住居確保給付金について、原則、１人につき「人生で１回のみの利用」との制限を撤廃し、再支給を可能とするよう訴えた。
雇用維持に協力した企業への雇用調整助成金の特例を巡っては「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月」まで、現行水準のまま延長するべきだとした。休業手当が支給されない労働者への休業支援金などの丁寧な周知や「緊急雇用創出事業」実施の検討も求めた。
生活保護に関しては、当事者に寄り添った対応とともに、資産要件の適用や家賃が安い住居への「転居指導」を一定期間、猶予するよう要望した。自殺防止対策では、相談支援体制の拡充などが必要だとした。