2020年9月11日 2面
■流域治水 早期実施を
【国土交通部会】岡本三成部会長（衆院議員）らは、国交省で赤羽一嘉国交相（公明党）に対し、水害対策として、全国各地の１級水系で年度内に策定する「流域治水プロジェクト」の早期実施などを要請した＝写真①。
災害への対応力強化に向け、今年度で終わる「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の中長期的な継続・拡充を要請。併せて「地方自治体に対する財政支援や技術的な支援を」と訴えた。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける公共交通や物流を支えるため、タクシーによる宅配サービスなど新たな取り組みを後押しするよう求めた。
赤羽国交相は、前向きに取り組む姿勢を示した。
■「人間の安全保障」推進
【外交部会】竹内譲部会長（衆院議員）らは、外務省で茂木敏充外相に対し、「人間の安全保障」を推進するため、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた国際機関への拠出金の拡充を含め、国内外の取り組みを一層進めるべき」と強調＝写真②。ＯＤＡ（政府開発援助）予算の拡充も要望した。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関して、保健システムの脆弱な途上国への経済社会活動の維持・再興に役立つ国際協力の実施などを求めた。
茂木外相は「しっかり進めていきたい」と答えた。
■食料の安定供給促進に支援必要
【農林水産部会】谷合正明部会長（参院幹事長）らは農水省で江藤拓農水相に対し、自然災害やコロナ禍を踏まえた食料の安定供給に向け、国産化や加工用機械の導入促進に支援が必要だと訴えた＝写真③。
さらに飼料用米などによる水田フル活用の推進、農林水産物の輸出力強化への取り組みなども要請した。
■省・再エネ促進し脱炭素社会めざせ
【環境部会】江田康幸部会長（衆院議員）らは、環境省で小泉進次郎環境相に対し、徹底した省エネと再生可能エネルギーの最大限の導入を図るなど脱炭素社会の構築に向けた気候変動対策の着実な実施を訴えた＝写真④。
また、プラスチックの資源循環の徹底や食品ロス削減に向けた消費者への普及啓発なども要望した。
■３０人以下の学級へ教員定数改善せよ
【文部科学部会】浮島智子部会長（衆院議員）らは、文科省で萩生田光一文科相に対し、３０人以下の少人数編成に向けた教職員定数の計画的な改善などを申し入れた＝写真⑤。この中では、高校生の就学支援金について、家計急変に対応する仕組みの創設を要請。「文化芸術活動の継続支援事業」に関して、確実に支援が行き渡るよう求めた。萩生田文科相は「おっしゃる通りだ」と述べ、取り組む考えを示した。
■陸上イージス代替機能の整備着実に
【安全保障部会】佐藤茂樹部会長（衆院議員）らは、防衛省で河野太郎防衛相に対し、政府が配備計画を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関して、その代替機能の整備を着実に行うよう要望した＝写真⑥。また、次期戦闘機の開発について、国際協力を視野に、日本主導で進めることなどを求めた。
■中小企業の生産性向上へ対策手厚く
【経済産業部会】鰐淵洋子部会長（衆院議員）らは経産省で松本洋平経産副大臣に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立とともに、潜在成長率の底上げに向け、中小・小規模企業の生産性向上支援を訴えた＝写真⑦。
また、後継者不在に悩む事業者の事業承継を後押しするため、相談体制の強化や、安定供給網の構築へ海外依存度が高い製品の生産拠点の国内整備に向けた支援などを求めた。