2020年9月5日 2面
農林水産省は３日、肉用牛の標準的な販売価格が生産費を下回った場合、その差額の９割を国費と生産者の積立金で補てんする「肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）」について、生産者負担金の納付を１０月以降も免除することを関係団体に通知した。
納付は、新型コロナウイルス禍の資金繰り対策として、今年４～９月末まで免除されている。農水省は、同日開かれた公明党の農水部会（部会長＝谷合正明参院幹事長）で、「枝肉価格が現時点で十分かつ安定的に回復しているとは言い難いため（免除を）延長したい」と説明。谷合部会長は、生産者から免除延長を求める声が上がっているとして了承していた。