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【公明新聞から】多くが資金繰り悪化 党ＮＰＯ局　団体から課題を聴取

5月 18, 2020

2020年5月18日　2面

公明党ＮＰＯ局（局長＝浜村進衆院議員）は１５日、参院議員会館で新型コロナウイルスの感染拡大による影響や活動継続における課題を巡って、ＮＰＯ法人や任意団体の代表者らと意見を交わした。浜村局長、谷合正明参院幹事長、山本香苗参院議員が参加した。

団体側は、多くのＮＰＯ法人が資金繰りの悪化に直面する中で、事業性のある法人に対して最大２００万円を支給する「持続化給付金」や休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」などの支援が実現したことに謝意を表明。一方で、会費や寄付金などを収益の中心としたＮＰＯ法人や団体への対策が遅れている実情を強調し、国による新たな財政措置や自治体独自で実施する支援策の拡充などを求めた。

浜村氏らは「党として全力で対応していきたい」と語った。会議には、オンラインによる参加も含めて東京都内や和歌山、岡山両県内から６団体が出席した。