2020年1月17日 2面
公明党のＣＳＦ・ＡＳＦ対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）と農林水産部会（部会長＝同）は１６日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、アジア各地で広がる家畜伝染病「ＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）」が国内で発生した際のまん延防止策として、健康な豚を予防的に殺処分できるようにする家畜伝染病予防法（家伝法）の改正案（議員立法）を了承した。
ＡＳＦは中部地方などで相次ぐＣＳＦ（豚コレラ）より感染力が強く、有効なワクチンがない。改正案では、豚や野生イノシシへの感染が見つかった場所の近くで飼われている豚が予防的殺処分の対象となる。また風評被害を防ぐため、ＣＳＦとＡＳＦの法律上の名称を「豚熱」「アフリカ豚熱」にそれぞれ変更する。
会議では、沖縄県内で感染が広がっているＣＳＦへの対応についても農水省などと意見交換した。谷合本部長は、家伝法の改正を急ぐとともに、農家に対する飼養衛生管理の徹底が重要であるとの認識を示した。