2019年11月15日 6面
公明党香川県本部（代表＝都築信行県議）はこのほど、高松市内で政策要望懇談会を開催し、県内９団体の代表らと活発に意見を交わした。これには、四国方面本部長の石田祝稔政務調査会長（衆院議員）のほか、方面副本部長の谷合正明参院幹事長と山本博司参院議員、同県本部の議員が参加した。
このうち四国型枠工事業協同組合香川支部は、専門工事業者の経営安定化について要望。職人の新規雇用や育成などの観点を踏まえ、適正な工事単価と工期の確保や、安定的な工事受注を求めた。
石田氏は、「国と県、市町が連携して、課題解決に取り組む」と述べた。
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公明党鹿児島県本部（代表＝成尾信春県議）はこのほど、鹿児島市内で政策要望懇談会を開催し、県内の各種団体と活発に意見を交換した。これには、石田政務調査会長、遠山清彦県本部顧問（衆院議員）のほか、同県本部の地元議員らが参加した。
懇談会には、自動車整備協会や建設業協会など、５団体が参加。席上、同県私立幼稚園協会の上原樹縁会長は、１０月からスタートした幼児教育・保育の無償化に伴い、保育の質の向上や人材確保の必要性に迫られている状況を訴え、地域の拠点となる「幼児教育センター」の設置やアドバイザーの配置などを進めるよう要望した。
石田政調会長は、「（無償化の）成果や課題がどのように現れるかを見定め、対応していきたい」と答えた。また、成尾県代表は、「県内の幼稚園などを議員が訪問し、現場の声を吸い上げていく」と述べた。