2019年05月15日 2面
公明党の阪神・淡路大震災の災害援護資金償還に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝赤羽一嘉衆院議員）と復興・防災部会（部会長＝谷合正明参院議員）は１４日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、被災者に国や自治体が貸し付けた災害援護資金について、低所得者らの返済を免除する災害弔意金法改正案（議員立法）を了承し、取り扱いを座長、部会長に一任した。
改正案は、返済が免除される要件について、総所得から住民税などを除いた所得が年１５０万円未満で、居住用の土地・建物以外に償還に充てられる資産を保有しておらず、預貯金が２０万円以下の場合としている。
また、償還期間から１０年経過後、保証人に対する債権は、市町村の判断で放棄できるようにした。自己破産者については、死亡や重度障がいと同様に免除する。市町村には、免除するために滞納者の資産・収入を調査する権限を与える。
阪神・淡路大震災の災害援護資金は、貸付総額１３２６億円（５万７４４８件）で、このうち未返済は１２３億円（８４００件）。
公明党は、未返済者に高齢で低所得の人が多く、返済が長期化している現状を踏まえ、被災者支援の観点から解決策を検討していた。今後、野党とも協議を進め、改正案の今国会での提出、成立をめざす。