2018年08月03日 2面
２日の参院災害対策特別委員会で公明党の山本博司氏は、党として西日本豪雨の被災地の調査を重ね、現場の切実な声を受け止めてきたことに触れ、「政府は総力を結集し、被災者の生活支援のため、適切な対策を」と力説した。
山本氏は、７００カ所以上で斜面崩落が起きた愛媛県宇和島市吉田町のかんきつ園地を視察したことに言及。農業機具が壊れ、土砂崩れを免れた園地でも必要な栽培管理が行えていない窮状を訴え、営農継続への万全な対策を求めた。
谷合正明農林水産副大臣（公明党）は「生産者が希望を持って産地の再生に取り組めるよう、迅速な復旧に全力を挙げる」と答弁。園地でドローンを使った病害虫の防除や植え付け後の早期収穫が可能になる苗の生産支援に取り組む考えを強調した。
中小企業の支援に関して、山本氏は「企業が再開できれば雇用が守られ、（従業員は）今いる場所での継続的な生活も可能となる」と指摘。被災企業の再建を後押しするグループ補助金の適用を主張した。
平木大作経済産業大臣政務官（同）は「きめ細やかなニーズに対応する寄り添い型の支援を行う」と述べ、グループ補助金の適用に地元自治体から強い要望があることを踏まえ、前向きに取り組む意向を示した。
山本氏が被災自治体への十分な財政支援を要請したのに対し、小此木八郎防災担当相は補正予算編成について「必要に応じて適切に対応する」と答えた。