2018年06月29日 2面
参院内閣委員会は２８日、米国を除く１１カ国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」の発効に必要な関連法案を自民、公明などの賛成多数で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の熊野正士氏は、農産物の価格下落時などに農家の収入減を補う収入保険について、ＴＰＰ１１発効に伴う農家の収入減も補てん対象になる点に言及。国が保険料の５０％分を補助するなど収入保険の利点を強調した上で、来年１月から、制度がスタートすることを踏まえ「周知を図っていくべき」と訴えた。
谷合正明農林水産副大臣（公明党）は都道府県別に収入保険の説明会開催などを進めてきたと述べ「本年秋の加入申請に向け、準備に万全を期す」と答えた。
また熊野氏は、ＴＰＰ１１発効時に外国産食品の輸入量増加が見込まれると指摘し、検疫強化など食品安全管理体制の拡充を求めた。