年間自殺者数が近年、全体では減少する中で、未成年者は横ばい状態が続くなど、若者の自殺対策が急務となる現状を受け、公明党の文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）と自殺防止対策プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参院議員）は22日、東京都千代田区を訪れ、会員制交流サイト（SNS）を活用した相談窓口の現場を視察した。
この相談窓口は、一般社団法人社会的包摂サポートセンターとNPO法人自殺対策支援センターライフリンクが協働して開設。自殺対策強化月間である3月の1カ月間、LINEでのやりとりなどによる相談を行い、必要に応じて電話や面談につなぎ、行政や支援機関に結び付けている。
ライフリンクの清水康之代表は、1～18日まで553件の相談を受け、過半数が20代以下だったと説明。相談の際は、相手の了解を得て複数の相談員で情報を共有し、回答することもあるとして「さまざまな専門分野の相談員がチームで対応できることが電話や面談と異なる点だ」と述べた。
また清水代表は、「早い段階で支援につながれば問題が解決しやすくなる」と力説。SNSには、既存の相談窓口ではつながらなかった若者を支援に結び付ける「補助階段」としての役割があると語った。その上で「SNSはあくまでも『入り口』。より強化するべきは緊急保護や居場所の提供などだ」と指摘した。
山本座長は「早期介入・支援を行うために、どのような形がいいか、党内でも議論したい」と述べた。
(公明新聞:２０１８年３月２３日(金)付より転載)
※「自殺対策を推進する議員の会」副会長として、谷合正明参院議員も視察に同行しました