公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は17日、鳥取県の鳥取、米子、倉吉の各市で開かれた党同県本部（銀杏泰利代表＝県議）の「新春の集い」に、谷合正明、山本博司の両参院議員と共に出席し、あいさつした。平井伸治県知事、石破茂・自民党同県連会長ら多数の来賓が駆け付けた。
あいさつの中で斉藤氏は、2018年度税制改正大綱に言及し、「税制面から地方を元気にしたい、地方創生を一歩でも進めたいという思いで策定に全力を挙げた」と力説した。
その上で、中小企業経営者の円滑な世代交代を支援するため、事業承継税制を抜本的に拡充したと報告。「相続時の税負担を実質ゼロにするなど、会社をつぶさないで後継者へ事業を承継できる壁を低いものにした」と強調した。
また、荒廃が進む森林の整備に向け税制改正大綱に盛り込まれた森林環境税に関して、「10年間の議論を経て創設することができた。（税収は）森林面積などに応じて配分される」と説明した。
(公明新聞:２０１８年２月１８日(日)付より転載)