公明新聞記事を転載します。
公明党の内閣部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）と市民活動委員会ＮＰＯ局（谷合正明局長＝参院議員）は２２日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、ＮＰＯ団体らから来年度税制改正に関する要望を受けた。
公益法人協会の鶴見和雄常務理事は、個人資産を寄付しやすくするよう、みなし譲渡所得課税の非課税適用の拡大を要請。ＮＰＯ法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」、日本ＮＰＯセンター、新公益連盟、日本ファンドレイジング協会からも要望を聞いた。
(公明新聞:２０１７年１１月２４日(金)付より転載)