広島土砂災害／住民に寄り添い防災対策に全力

公明党の谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）は２日、一昨年の広島土砂災害の被災地で整備が進められている砂防ダムの建設状況を視察した。栗原俊二県議と安達千代美、西田浩、碓氷芳雄の各広島市議が同行した。
７６人の犠牲者が出た大規模災害から、８月で２年となる。谷あい氏らは被害が大きかった広島市安佐南区の八木地区で、国土交通省中国地方整備局の丸山隆英局長らから説明を受けた。
砂防ダムは豪雨によって山から流出する土砂を受け止めるもので、山あいの渓流に造られる。一昨年の災害では設置箇所で被害の防止効果が確認された。しかし、八木地区などでは整備が遅れており、被害が拡大した。
災害発生後、国はダム整備の緊急事業に着手。安佐南、安佐北の両区で２５基のダム整備を進め、３月末までに１７基が完了したほか、６月末までに５基の整備を完了させる。一方、残る３基は用地確保の問題などでめどが立っておらず、整備局側は「一日も早く仕上げていきたい」とした。また、県も３月末までに安佐北区で７基を整備した。
土砂災害の発生を受けて谷あい氏は、党「土砂災害防止法改正検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の事務局長として同法改正をリード。ＰＴは１４年９月、太田昭宏国土交通相（当時）に砂防ダムの早期整備を強力に働き掛けていた。
視察を終えた谷あい氏らは、八木地区内で地域住民と懇談した。住民からは「ダムの周辺が殺風景。桜などの植樹ができないか」「ダム建設が完了するまでに流れる水の通り道がはっきりとせず、不安だ。水路の整備計画も知らせてほしい」などの声が上がった。谷あい氏は「住民の皆さんに安心していただけるように全力を尽くす」と語った。

（公明新聞：２０１６年５月２２日(日)付より転載）