【No.187 2015年12月14日】
《 軽減税率 食料品全般に 》
皆さん、こんにちは。谷あい正明です。
先週末、軽減税率について、公明党の主張が大きく反映された形で、飲食料品全般（酒類・外食を除く）に適用することで与党合意されました。
公約実現へ、皆様、本当にありがとうございました！
合意の骨子は、以下の通りです。
・2017年4月1日の税率10％引上げに合わせて、軽減税率を導入
・生鮮食品および加工食品（酒類・外食を除く）の税率は8%に据置き
・財政健全化目標を堅持し、2016年度末までに安定的な恒久財源を確保
・2021年4月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な経理方法とする
振り返れば、野党時代の2012年10月に軽減税率を求める署名600万人分をもとに、党として政府に申し入れしたことが原動力となりました。
特にこの時は中国、四国の皆様からの署名が圧倒的でありました。
公明党は、与党協議においても、加工食品を含めた食料品を対象にすべきと一貫して訴えてきました。
国政選挙で国民の皆様と約束したことであり、公約実現に向け、全力を尽くしていくのは、政党として当然です。
これからも国民の声に寄り添い、国民的な合意形成を実現できるよう誠心誠意取り組んでまいります。
（谷あい）