谷合正明参院議員が予算委員会で質問に立った模様が、このたび公明新聞に掲載されましたので、転載します。
最賃引き上げ着実に
地方版政労使会議
首相「設置へ検討進める」
参院予算委で谷合氏
参院予算委員会は10日、安倍晋三首相らが出席して「現下の政治課題」に関する集中審議を行い、公明党から谷合正明氏が質問に立った。
谷合氏は、全国11地域の景気判断が1年半ぶりに上方修正されたことについて、公明党が提案した「政労使会議」が大きな役割を果たしたと指摘。その上で、7月31日に党青年委員会が「地方版政労使会議」の設置を提言したことに触れ、「若者の働き方改革へ、自治体や労使も交えて話し合う場の設置を促していくことが重要だ」と訴えた。
安倍首相は、各地域の特性を生かして仕事と生活の調和を進めながら、働き方改革を強化することは必要だと強調。地方版政労使会議について、「地域ぐるみで働き方改革を推進するため、労使をはじめとする地域の関係者が集まる会議を設置する検討を進めたい」と答えた。
また谷合氏は、厚生労働省の審議会が2015年度の最低賃金（最賃）に関して、全国平均の時給で18円引き上げを答申したことに触れ、「着実な引き上げを通じて、非正規労働者の処遇改善を図るべきだ」と主張。安倍首相は労働者の処遇改善や賃金上昇を進める上でも、最低賃金引き上げの流れをつくることは重要だとの認識を示し、「大幅な引き上げが可能となるよう関係大臣に指示した。引き続き中小・小規模事業者への支援を行い、最低賃金の引き上げにも努めたい」と応じた。
一方、交渉が最終段階にある環太平洋連携協定（TPP）について谷合氏は、中小企業や地方経済への恩恵を分かりやすく説明すべきだと指摘。甘利明TPP担当相は「中小企業の海外展開や、地域の農産品の輸出にも大きなチャンスになる。地域経済や中小企業の活躍を後押ししたい」と述べた。
（公明新聞：2015年8月11日(火)付より転載）