谷合正明参院議員が取り組むESD(持続発展教育)に関する記事が、このたび公明新聞に掲載されましたので、転載します。
地球規模の課題学ぼう！
環境、貧困、平和などテーマ
日本発のESD(持続発展教育)
今年度予算で拡充
ユネスコスクール 世界最多の国内913校に
文部科学省は今年度、環境保護、貧困、平和など地球規模の課題を自らの問題として捉える人材を育てる「持続可能「あいち・なごや宣言」のポイントな開発のための教育」（持続発展教育、ESD）を進める予算を大きく増やした。
ESDは、2002年の環境開発サミットで日本が提唱。国連教育科学文化機関（ユネスコ）主導で各国が取り組んでいる。国連は05～14年を「持続可能な開発のための教育の10年」と定め、最終年の昨年11月、愛知県でユネスコ世界会議を開催し、15年以降のESD推進方策を示した「あいち・なごや宣言」【表参照】を採択。具体的な推進計画である「グローバル・アクション・プログラム」（GAP）も発表した。
これまで国内では、学校教育において総合学習の時間などを通し、環境や防災、平和などの幅広いテーマでESDを学んできた。ユネスコの理念に沿った教育を行う「ユネスコスクール」は、06年の20校から世界最多の913校（今年2月時点）まで拡大した。
国連と連携を強化し、世界へ発信
文科省は今年度、GAPを一層推進するため、世界各国のESDの進捗状況を継続的に調査し、一括で情報を管理するインターネット上の情報センターの設置など、ESD普及へ日本が世界でリーダーシップを取るための予算（1億5200万円）を新設。併せて国内のユネスコスクールなどの支援予算も昨年度比3800万円増の1億3000万円と大幅に増額した。
さらに、昨年のユネスコ世界会議で創設された「ユネスコ／日本ESD賞」の国内公募が現在、行われている（5月15日まで）。これは、世界中から推薦されたESDの先進事例から3件をユネスコが決定し、日本が支援して受賞者（団体）に1件当たり5万ドルを授与するというものだ。
公明が全国で一貫して普及を推進
公明党はESDについて、「国際社会を持続可能な未来へ方向づけるため」に日本の積極的な取り組みを一貫して主張。03年に「環境教育推進法」の制定に尽力し、05年には党内に「国連ESDの10年推進プロジェクトチーム（PT）」を設置。以来、全国の先進事例などを調査し、国や地方議会で具体策を提案してきた。岡山市では党市議団の提案で「ESD・市民協働推進センター」が設置されるなど全国でESD普及の実績を残している。
昨年9月には、党PTの谷合正明座長（参院議員）らが、都内の小学校の地球温暖化をテーマにしたESDの授業を視察。翌10月には党PT、文科部会（浮島智子部会長＝衆院議員）が文科相に、日本がESD推進のリーダーシップを発揮するよう求めていた。
（公明新聞：2015年5月9日(土)付より転載）