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若者雇用の新法必要

2月 4, 2015

谷合正明参院議員が出席した会議の模様が、このたび公明新聞に掲載されましたので、転載します。

若者雇用の新法必要

NPO理事長と意見交換
党合同会議
公明党の雇用・労働問題対策本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）と青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は3日、参院議員会館で合同会議を開き、若年無業者支援を行う認定NPO法人「育て上げネット」の工藤啓理事長と意見交換した。古屋範子副代表、石井啓一政務調査会長らが出席した。
工藤理事長は、「若年無業者には働く自信をつける支援が大切だ」と述べ、インターンシップ（就業体験）の充実や職業訓練の一部を支援機関で行うことの重要性などを指摘。また、今国会で議論される予定の若者雇用対策法案（仮称）が必要だとの認識も示した。
谷合正明同本部事務局長（参院議員）は「（若者雇用対策を議論する上で）支援機関の位置付けなどの論点が分かった」と述べた。

（公明新聞：2015年2月4日(水)付より転載）