【No.164 2014年11月21日】
《 解散・総選挙について 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
先ほど、衆議院が解散となりました。衆議院総選挙は、12月2日公示、12月14日投票日となります。
改めまして、党員、支持者の皆様におかれましては、日頃からの真心のご支援に心から感謝申し上げます。
公明党は現在有している小選挙区9議席と比例区22議席の計31議席以上を勝ち取り、自公政権に再び信任頂けるよう、全力で戦い抜いてまいります。
＜消費税の引き上げは2017年4月に＞
社会保障と税の一体改革を決めた3党合意。来年10月から10％に引き上げることを法律で定めた一方で、引き上げの最終判断に、景気条項を盛り込んでいました。
この度、4半期ごとの国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が2期連続マイナスになったことで、引き上げ時期を1年半先延ばしする判断を総理がしたことは、妥当だと考えます。
しかし、一方で社会保障の充実強化や財政健全化の大きな課題もあります。次回は再延期しない方針が総理から示されたことも、その点で評価したいと思います。
また公明党が提唱してきた軽減税率は、2017年度から導入することが与党間で合意。「10％と同時」に導入を目指すことになりました。与党の共通公約となります。
＜経済政策の更なる推進を＞
経済の復興は道半ばであります。引き続き、経済政策を実行し、社会保障の財源となる消費税が引き上げられる経済状況をしっかりとつくっていくことが大事です。
アベノミクスは順調に推移しています。この自公政権に戻った2年間で、ＧＤＰそのものは増加し、給与は平均2％以上アップ。景気の先行指標である株価も２倍に。高校生や大学生の就職率も上昇。さらに訪日外国人観光客も1000万人を超え、国際的な旅行収支も44年ぶりに黒字になりました。
一方、課題はあります。地方経済や中小・小規模企業、家計への恩恵が充分に行き届いていません。経済の好循環の実現に向けた緊急経済対策が必要です。
早速、公明党は、中低所得世帯への家計支援、地方創生、小規模企業の支援強化などを盛り込んだ提言を昨日、政府に申し入れいたしました。
＜解散・総選挙について＞
年末の慌ただしい時期の突然の選挙。私たちは、国民の皆様の理解と協力を得ていくために、しっかりと丁寧に政策を訴えてまいります。
さいは投げられました。自公政権の経済政策の是非を問う選挙です。政治は結果。この2年間で誰が一番仕事をしたのか。そして次は誰に仕事を託すのかを問う選挙です。
野党は選挙に大義がないと言いながら、相変わらずの離合集散の繰り返し。選挙にかかる税金を他に使うべきと言いますが、仕事をしない政治家が一番の税金のムダ遣いではありませんか。
結党して50年。公明党は、常に大衆とともに、歩んでまいりました。今回も、軽減税率の実現など、一貫して家計重視の立場を貫いている政党が公明党です。
（谷あい）