○谷合正明君 公明党の谷合です。
私の方からは、まず春闘について大臣の受け止めを確認したいと思っております。
昨日、二〇一四年春の労使交渉の一斉回答日を迎えました。四月から消費税が上がりますので、当然、二十六年度の物価上昇率というのが三・二％程度上昇見込みということで、その分賃金上昇がどの程度になるのかといったことを注目しておりますし、また、その消費につながるベースアップ、これがどの程度広がるのかということも注目しておりました。
昨日の結果では、大手製造業の労使交渉が軒並みベースアップの実施で決着ということで、この動きを歓迎したいと思います。また、政府においては、昨年秋発足させました政労使の会議体で再三賃上げ要請を行っていただいたと。この政府の要請に影響を受けたとする企業も多いわけでありますので、こうした政府の取組も評価したいと思います。
ただし、今後の課題として、今度、サービス業など非製造業部門にベースアップが広がるのか、また非正規の賃上げがどの程度広がるのか、さらには中小企業に広まるのか、そして今回のベアが一時的、今年だけで終わるのか、継続的に動くのか、そうしたことが課題であろうと私は認識しております。
そこで、再三この賃上げ要請を先頭に立って行ってまいりました経産大臣として、今回の春闘の結果をどのように受け止めているのか、期待以上のものだったのかとかですね。さらに、ＧＤＰが下方修正されたというちょっと気になる動きもありまして、今後の課題もどのように認識されているか、この点も併せて御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） ありがとうございます。
ここ二、三日、新聞見るのが楽しみなんですよ、どの会社が上げているとか明るいニュースが出ておりますので。やっぱり雰囲気変わってきていると、こんなふうに思うところでありますけれども。
昨日から春季の労使交渉の回答出始めたわけでありますが、連合が公表した回答内容が判明した五十四の組合のうち、五十三組合という幅広い業種でベースアップが実施されることになりました。この集中回答日において、九割以上の組合がベースアップ実施の回答を得るのは六年ぶりと、こういうふうに聞いておりますけれども、このような明るい結果が出たことについては率直に評価したいと、こんなふうに思っているところであります。
もちろん、ＧＤＰについては、御指摘のように、若干の下方修正あったものの、好調な内需がプラス成長に寄与しておりまして、景気は引き続き上向いている、こういった認識は変わらないと思っております。
経済産業省としては、こういった企業収益の改善というものが、賃上げであったり、そしてまた関連企業との取引条件の改善につながって、所得が上がることによって消費が伸びる、消費が拡大すればそれが更なる投資を生み出す、こういう経済の好循環をしっかりとつくっていきたいと。政府を挙げて、また経済産業省を挙げて、企業に対しても賃上げ、また取引先企業との取引条件の改善、要請してきたところでありまして、こういった努力の成果の一つの表れと、こんなふうに見ております。
マスコミ等が行っております世論調査を見ましても、やっぱり政府からの要請、これが一つの今回のベアの、ベースアップの要因にもなった、こう回答している企業も多いようでありまして、これからもこういった我々の考え方、企業の方にもしっかりと伝えていきたいと、そんなふうにも思っておりますし、スタートダッシュは確かに良かった、これができるだけ多くの企業に、さらには中小企業や小規模企業にも広がってほしい、期待をいたしておりますけれど、いずれにしても、今回の結果についてはしかるべきタイミングで取りまとめを行いまして、適切な形で公表してまいりたいと、このように考えております。
○谷合正明君 私も新聞を見て、固有名詞で挙げるのもあれですけれども、王将が非常にベースアップの額も大きかったということにびっくりしたんですけれども。
一方で、一昨日だと思うんですが、甘利経済再生担当大臣が閣議後の記者会見で次のように言われております。それはＧＤＰの下方修正があったけれどもどうかということなんですが、駆け込み需要が含まれていることを考えると若干弱含んでいるが、全体としては良い方向に向かっていると、企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしいと、さらに、政府は賃上げの環境整備のため法人税の減税を前倒しして原資を渡している、利益が上がっているのにもかかわらず何の対応もしていない企業は、経済の好循環に非協力的だということで経済産業省から何らかの対応があると思うというふうに述べられまして、杞憂に終わっていればいいんですけれども。
一つ、労使交渉で決まったものをどこまでそんな介入できるのかという、そういうそもそもの率直な思いと、一方で、これまで政府は政労使会議をつくって異例とも言える賃上げ要請を行ってきたわけでございまして、果たして、甘利大臣から経済産業省という、名指しされているわけでありますが、本人に聞くべきことかもしれませんが、経済産業省としてどのようにこのフォローアップということが可能なのでしょうか。先ほどは取りまとめて公表ということがございましたけれども、それ以上のことがあるのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 経済産業ショウと、ショウの字がミニストリーなのかミニスターなのかちょっと分かりませんけれど、いずれにしても、これは民間の労使交渉の中で基本的に賃金というのは決まっていくものだと、そんなふうに考えておりますけれど、結果についてはきちんとフォローアップして適切な形で公表したいと、こんなふうに考えております。
大手企業千八百社につきましては、個別に春闘結果についての調査票を発出、回収することを想定いたしておりまして、その調査結果の回収結果も踏まえ、企業名も含めて、遅くとも五月には賃上げの状況を公表したいと、こんなふうに考えております。やっぱり、王将とかローソンとかああいう結果が出ると、自分も今度王将でギョーザ食べようかな、こういう気になるんですよ、人間というのは。いいことだと思いますよ。
中小企業・小規模事業者については、大企業の春闘の結果を踏まえて賃金交渉が行われる場合も多いことから、時期的には大手企業より遅れることになると思いますが、夏頃には賃金動向に関するアンケート調査を行いまして、その結果取りまとめた上で公表したいと考えております。
もちろん、強制力はありません。ただ、できる限りそういう方向で好循環の実現に協力をしてほしいということはこれからも要請を続けたいと思っておりますし、また、新しいものづくり補助金、現在この公募を行っているところでありますが、その採択のプロセスにおきましても、人材育成であったりとか賃上げ、処遇の改善等々に積極的に取り組んでいる企業、こういうものができる限り採択されるように工夫する、こういったことも進めていきたいと思っております。
○谷合正明君 引き続き緊張感も持って取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、補正予算の早期執行という点について伺います。
今後、中小企業あるいは地方経済への景気の好循環、これを波及をさせなければならないということは我が党も再三訴えてまいりました。そのために、特に、今年度補正予算、成立いたしましたけれども、その早期執行ということが極めて重要ではないかということを訴えてまいりました。
補正予算が成立して一か月、もう間もなく来月には消費税が引き上がります。ここで、ものづくり補助金、今年度は新ものづくり補助金ですが、それと商店街のまちづくり事業、地域商店街活性化事業、この二つの柱が大きな補正予算の補助事業かと思いますが、早期執行という観点から、今まさに申請中だと思いますが、申請の進捗状況であるとか早期執行への取組をまず伺いたいと思っております。
○副大臣（赤羽一嘉君） 日本の実体経済を良くしていくために中小企業・小規模事業者の皆さんや地方経済の活性化が大変大事だという視点、全くそのとおりだというふうに思っております。特に、この四月の消費税の増税、そしてその直後の駆け込み需要に対する反動減、ここをどう乗り切るかということは大変重要な視点だというふうに考えております。
今御指摘のありましたものづくり補助金につきましても、商店街に関する補助金につきましても、その締切りを細かにして、なるべく早期に採択、実行ができるような工夫をさせていただいております。
ものづくり補助金につきましては、本年二月十七日から五月十四日までを期間として公募を行っておりますが、三月十四日に一次締切りを設けまして、この消費税増税の反動減が懸念される四月末までには速やかに採択が行われ、速やかに実行していくことを支援していきたいと、こう考えております。現状のところ、三月十四日が締切りですので具体的な数字はまだ整理されておりませんが、大変多くの問合せが殺到をしておりまして、前年度以上の申請が期待されているところでございます。
商店街まちづくり事業、また地域商店街活性化事業につきましても、同様に本年二月二十一日から八月十五日までの期間を公募としておるところでございますが、その締切りを三月十七日、四月三十日、六月二十七日、そして八月十五日と四回にわたる締切りをしていまして、これは消費税率の引上げ、この四月を挟んで切れ目なく支援を行っていこうと、こう考えております。
また、なかなかこの補正予算について周知徹底がされていないのではないかという指摘もありまして、昨年末から経済産業省の職員が全国に出向きまして、中小企業・小規模事業者の皆さん、また商店街振興組合の皆さんを始め支援機関等々の担当者についても丁寧に説明会を行っております。また、ちいさな企業成長本部での声なんかも出ておるんですが、なかなか採択をされても資金手当てができないといったような指摘もありまして、その資金手当てについてもつなぎ融資がスムースにできるような支援策もしっかりと取っていく方向で頑張っていきたいと、こう考えております。
○谷合正明君 きめ細やかに御対応をお願いしたいと思いますし、政府としては九月中に九割を執行するということが目標だというふうに伺っておりますので、経済産業省としてはそれを前倒しするような意気込みでやっていただきたいと思っております。
もう一つ、その消費税という観点でいきますと、消費税の転嫁対策を伺いたいと思っております。
経済産業省と公正取引委員会は、昨年の秋からこの消費税の価格転嫁拒否に関する調査を実施されているかと思います。この調査のいわゆる分析結果と、今後、この三月と四月というのが極めて重要な時期といいますか、対策の時期だと思いますので、具体的にどういう対策をこの調査結果からされようとしているのか、御報告をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、中小企業庁と公正取引委員会で十五万件にわたる書面調査を実施したところでございます。
公正取引委員会は、こうした調査を踏まえまして、転嫁拒否等の行為に対しまして立入検査等の調査を積極的に実施いたしまして、違反行為が認められる事業者に対しては転嫁拒否等の行為に係る不利益の回復などの必要な改善措置をとっているところでございます。本年の二月末時点におきましては、製造業、卸売・小売業などを中心に、中小企業と合わせて八百五十三件の指導を行っております。
例えば、大規模小売事業者が運送業務を委託している運送事業者に対しまして消費税率の引上げ後の運賃代金を据え置くこととした事例、それから、納入業者などから税引き価格による価格交渉を求められても交渉に応じないこととした事例、こういった事例も例に取って指導をしておるところでございます。
二十六年四月、本年の四月から消費税の引上げということでございますので、これを間近に控えまして、公正取引委員会といたしましては、転嫁拒否等の行為に対する監視を強化することとしておりまして、平成二十六年度において、中小企業者等を対象とする悉皆的な書面調査や大規模小売事業者等の大企業に対する書面調査を中小企業庁と合同して実施していくほか、立入検査等の調査を積極的に実施していくこととしております。
このような取組によりまして、今後も引き続き転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○谷合正明君 この転嫁対策についてはこれからが大きな山というか大事な時期でございますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
続きまして、震災復興についてお尋ねをいたします。
震災から三年がたつわけでございます。私は、現地に私自身もなるべく多く足を運ぼうと決意をさせていただきまして、岩手、宮城、福島と何度も行かせていただいております。その際、思いますのは、震災前の状況にただ原状復旧するということじゃなくて、新しい東北というものをつくっていかなきゃならないんじゃないかと。今まさに人口流出等相次いでおりまして、ただでさえ条件不利地域なんかが多いわけでございます。そうしたことを考えますと、復興を通じてどのようにこの新しい東北を創造していくのかということが重要だと思っております。
そこで、経済産業省の施策といたしましても、単に原状復旧するということじゃなくて、新しいものをつくっていくということの方針に基づいたこの施策の展開があるべきだと思っております。
お尋ねしますが、被災地、とりわけ福島の復興、再生のために現地で汗を流してこられております赤羽副大臣に、この決意をお伺いしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君） まず、谷合委員におかれましては、三・一一発災直後から三年間、本当に足しげく被災現場に足を運んでいただいて様々な御活躍をいただいておりますこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
私は阪神・淡路大震災の体験者でありまして、当時から相当長い間、日本の復興の政策というのは焼け太りは許さないというようなことがございました。以前から、余り十全満足されていない施設が潰れても、その満足されていない施設を元どおりにするのは許されるけど、それ以上に良くするということは断じて許さないみたいな、私はおかしな話が横行していたと思います。
そういった意味で、今委員御指摘のとおり、今回の被災地復旧復興につきましては、震災前の姿に戻すのではなくて、震災復興を契機として、まさに新しい東北の創造に向けた取組が重要であるというふうに考えておりますし、経済産業省といたしましても、被災地における産業復興の加担は重要な使命であると認識しておりまして、具体的には企業立地補助金による被災地域の企業立地の推進に全力を挙げているところでございます。二十五年度の当初予算から補正予算、二十六年度の当初予算と三次にわたりまして千七百三十億円の予算を計上させていただき、立地補助金につきましては、昨年、百五十一件の採択を行い、今年も百七十六件の申請が行われているところでございます。しっかりと被災地の産業復興は経済産業省の責任で行っていくという思いで頑張っていきたいと。
また、特に原子力災害で復旧復興が遅れております福島につきましては、私は本当に国が責任を持って新しい産業基盤を整えなければいけないと。特に浜通りの地域はこれまで原子力関連の産業に支えられていた地域でございます。ですからこそ、新しい産業基盤の再構築が必要だという認識で、私自身、福島・イノベーション・コースト構想研究会というものを立ち上げさせていただきました。これから三十年、四十年掛かるであろう廃炉に関する新しい技術の研究開発、またその実証の拠点をしっかりと整備をしていきたいと。また、この四月には産総研の福島センターも開設をされます。これは再生可能エネルギーの私は日本の拠点、世界の拠点と言うべきものに仕上げていきたいと、こう考えております。
あの未曽有の災害を受けて大変な御苦労を受けられた東北の地方が、それだけ幸せになる権利があるという思いで、しっかりとした東北の新しい創造に恥じないような再生に努力をしていきたいと、こう考えております。
○谷合正明君 企業立地補助金のお話もございました。
もう一つ、経済産業省が持っている施策でグループ補助金がございます。このグループ補助金につきまして、実は先週の金曜日、我が党は日本商工会議所から何点かにわたって御要望を承りました。復旧復興の段階を踏まえたグループ補助金制度の見直しをということでございます。詳しく全てを申し上げませんが、四項目にわたっての御要望でございました。とりわけ、今三月でありますので、年度末に差しかかりまして多く寄せられている声はこういうものでございまして、復興計画による土地かさ上げ工事の遅滞等により、当該年度内での事業の着手、完了が困難なケースも生じていると、基金化を含め、再交付申請を行わなくても事業完了まで補助期間繰越しを可能とする措置を講じられたいといった要望も寄せられておりますが、こうしたグループ補助金制度の見直しについてどのような検討をされるでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君） 先ほどの企業立地補助金も一緒ですが、グループ補助金についても、使っていただくということが一番大事でございます。
私も現場を回っていると、やっぱり使い勝手が悪いとか、今、谷合委員が指摘されたような事情で、年度内に採択を受けたんだけれども実施できなかったという数多くの声を聞かせていただきまして、基本的には丁寧に話を伺って、年度内に様々な事情でそれが実行できなかった場合にも翌年度への事業の繰越しを、皆さんの声を聞いてもう既に認めてきているところでございます。
さらに、制度上どうしても繰越しが認められない事業者につきましても、次の公募について再交付をするといった特別な措置によって、切れ目なく復旧事業を支援してきているところでございますし、これからもそう続けていきたいと。
せっかくの補助金は全て使っていただくということが当然の使命だと考えて取り組んでいきたいと思います。
○谷合正明君 ありがとうございます。
もう震災の復興の質問の最後でありますが、再生可能エネルギーの拡大について質問をさせていただきます。
この自公連立政権で合意しているとおり、原発の依存度を下げるべく、省エネ、再エネの導入を最大限加速していく方向性、これを明確に今後打ち出していくべきではないかと。特に、今議論されておりますエネルギー基本計画においては、この方向性を明確に打ち出すべきではないかと考えます。
今、原発が稼働しない分のエネルギーを火力発電のフル稼働を中心として対応しておりますが、これは温室効果ガスの大量排出の問題に加えて、いわゆる国富の海外流出という点からも、これ以上余り火力ということに依存するわけにもいかないと。ただ、一方で、原子力においては、連立政権で合意しているとおり、それに依存しない社会ということにかじを切っているわけでございまして、そうすると、原子力が減る分のエネルギーを何に求めていくかといえば、やはり再生可能エネルギー、そして省エネということに帰着するんだろうと思います。
特に、再生可能エネルギーについては導入拡大、これはコスト面などの課題が多いわけでありますが、しかし、国内では特に風力発電で大きな導入ポテンシャルがあると言われております。特に、洋上での風力発電は再生可能エネルギーの本命とも指摘されておりまして、福島県沖では浮体式の大規模洋上風力発電の実証研究が進められております。
そこで、お伺いしますが、今、エネルギー基本計画を与党のワーキングチームというんでしたか、で議論しております。その中で、再生可能エネルギーの数値目標をより具体的に盛り込めないかといった声も上がってきているわけであります。
そこで、茂木大臣も記者会見では、再生可能エネルギーの導入目標についてはできる限り現実的かつ野心的な目標や導入規模を設定したいというふうに考えているという表明もされております。
改めて、今後、与党の中でもまず現実を踏まえた丁寧な議論はしていくわけでありますが、経済産業省として、この再生可能エネルギー拡大に対する姿勢について伺いたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君） あの三・一一以来、我が国のエネルギー政策において新たなエネルギー制約に直面しているというのは事実だというふうに思っております。そのためにも再生可能エネルギーをこの三年間で最大限の導入拡大を図るという方針で取組を進めておるところでございまして、御承知のように、固定価格買取り制度につきましても、安定的かつ適切に運用していくという方針の中で、今言及をされました洋上風力につきましては、これは陸上風力、今二十二円ですが、それとは別の買取り価格、三十六円というものを設定する方向で考えておりまして、更なる普及を図っていきたいと。
そして、福島では、お話ございましたように、現在、昨年十一月から洋上で二メガワットの風車と変電所、これもう実証で開始をさせていただいておりますが、来年度以降、世界最大級の七メガワット級の風車を稼働させると。福島沖の浮体式洋上風力の実証実験、これをうまく成功させて、なるべく商業化できるように努力をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
ただ一方で、この固定価格買取り制度による再エネの進捗状況をもう少しちゃんと見極めなければいけないですとか、具体的には送電網の整備ですとかアクセスの問題とか、クリアしなければいけない問題もまだまだ解決しなければいけないような状況にもありますので、具体的に進捗をしていく、まさに大臣の御発言にもありましたように、現実的にかつ野心的に取り組んでいくということはそのとおりでございますが、そのベストミックス云々ということは、様々な今申し上げた課題の定まり方とか、また原発再稼働の状況、海外からの資源調達コストの状況等々、様々なことの見通しを定めた上でやっぱりできるだけ早くベストミックスの目標を設定するという方針で臨むということでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 再生可能エネルギー、まさに国産のエネルギー資源であります。同時に、例えば木質バイオマスなんて一番典型でありますけれども、分散型の地域資源ということになってまいります。さらには、発電に当たってＣＯ２を出さない、こういう特徴もありますし、今後の成長戦略上も極めて重要だ、こんなふうに考えておりまして、我々の連立政権では、今後三年間の最大限の導入ということでこれまで取り組んでまいりましたけれども、今回のエネルギー基本計画の政府の原案におきましては、その三年の先、更に先も導入を拡大をする、こういった新たな方針を打ち出したところであります。
その上で、固定価格買取り制度、適正にそして着実に運用していきたいと考えておりますが、今、赤羽副大臣の方からもありましたように、これ、生産地と消費地の送配電網等々、これを強化していく必要もあります。さらには、電源としての安定性を確保するために大型の蓄電池を系統内に入れる、こういった研究開発も進めていかなければなりません。そういったことを進めながら、最大限の導入を図っていきたいと考えております。
同時に、再生可能エネルギーも含めまして、それぞれの電源、様々な特徴があるわけでありまして、その強みが生き、全体としては弱みが補完される、こういった多層的な供給構造、こういったものをつくっていきたいと考えております。
○谷合正明君 時間がなくなってまいりましたので、最後にまた話題を変えて質問をいたします。それは女性の活躍ということでございます。
安倍政権が重要視しております女性の活躍推進でございます。経済産業省としても、今月、なでしこ銘柄ということを選定し、公表もされました。これは、経済社会においては女性の参画が進んでいる国ほど競争力、所得が上昇する傾向にあるとも言われておりまして、こうした取組を図っていくことは極めて大事だと思っております。
ただ、我が国においては、特に中小企業においての女性の活躍推進ということをどのように進めていくのかということが極めて大事だと思っておりますので、経済産業省においては、中小企業における女性の活躍推進についてどのようにやっていこうとしているのかということをお伺いしたいと思いますし、経済産業省の中の女性の活躍推進度ということも問われておりまして、果たしてどれだけ女性の幹部職員がいらっしゃるのかとか、男性の育児休暇どのぐらい取得しているのかとか、他省庁に比べて経済産業省の位置付けはどうなのかと。やっぱりトップランナーになってもらいたいわけでございますので、最後、その辺りまとめて決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君） まず、中小企業においても女性が活躍できる環境整備は大変大事であること、全く同感でございます。
こうした観点から、多様な人材活用を成果につなげている先進的な企業を表彰するダイバーシティ経営企業百選というものを開催をしておるところでございます。公募の際には中小企業部門も設けておりまして、中小企業への周知徹底、広報徹底をさせていただいております。実は、こうした努力の結果、大企業と同じ選定基準としておりますけれども、昨年は受賞企業の約半数の四十三社が中小企業だったという実績もございます。
加えて、女性の創業支援をしっかりやっていきたいと。この去年のダイバーシティの百選に選ばれた企業で有限会社モーハウスというところがございます。これは授乳服を作っている、子連れワークスタイルということで大変な発展をされているところでございますが、その女性社長が創業して、そして今社員四十五名全員女性だと。やっぱり女性が創業する企業では女性が働きやすいと、こういった観点も踏まえて、女性の創業支援もしっかりと行っていきたいと。
経済産業省のなでしこ度についての質問でございますが、これはなかなか、課長以上がどのぐらいいるかというと、その時点での採用とかということになっておりますので、他の省庁等は、平均以上にはありますけれども、まだまだ頑張らなければいけないと思いますし、私は、そういう観点と同時に、何というのかな、採用の時点での条件がどうであれ、今いる方の、女性職の皆さんが、職種を越えて、皆さんの能力が大いに発揮できる環境をつくるということが大事だと。
加えて、子育ての育児休暇が取りやすいですとか、子育て支援ができやすいとか、そういったことも経済産業省としても先進的に、しっかりとトップランナーで頑張っていきたいと、こう考えております。
○谷合正明君 終わります。