【No.148 2013年12月13日】
《 補正予算案について 》
税制改正大綱のとりまとめと同じく、今週決着したのが、今年度補正予算案です。
今回の補正予算案は5兆円規模で、財源は税収の上振れなどを使い、国債発行はしていません。
公明党が重点的に申し入れたものが多く反映されていますが、その中で代表的なポイントを紹介します。
＜新ものづくり補助金＞
昨年度の補正予算で1000億円規模のものづくり補助金がありましたが、中小・小規模企業には大変人気があり、申請に対して十分にお応えできない状況でした。
そこで、今回もこの補助金を継続すると共に、商業、サービス業も新たに対象とし、総額も1400億円規模としました。
＜中所得世帯への給付＞
次に、消費税の8％への引き上げに伴う対策として、従来の方針で既に決定していたのが、低所得世帯への簡素な給付措置です。住民税非課税世帯を対象に1人あたり1万円の給付（加算措置あり）を行います。
さらに公明党の独自の要望によって、中所得世帯への給付も決まりました。簡素な給付の対象世帯や児童手当の所得制限世帯を除いて、子ども１人あたり1万円を給付することになりました。
25年度補正予算案は来年1月スタートの通常国会の冒頭に審議されますが、一日も早い成立を目指してまいります。
（谷あい）