【メルマガ】消費税引き上げと経済対策について

【No.141　2013年10月1日】

《 消費税引き上げと経済対策について 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

この度、6年間務めた公明党青年委員長（局長時代を含む）を退任しました。石川博崇議員が新委員長を務めます。引き続き、青年委員会をよろしくお願いいたします。

本日、安倍総理が来年4月の消費税8％への引き上げの最終判断をし、それに伴う経済対策を発表いたしました。

昨年の税と社会保障の一体改革の3党合意に基づき、景気動向を踏まえての最終判断です。私自身は、この引き上げの判断は妥当なものと評価します。

経済対策に関しては、公明党は、強力な中小・小規模企業対策、確実な賃金上昇、十分な低所得者対策を主張してまいりました。

例えば、簡素な給付措置は、住民税非課税世帯に1万円（加算措置あり）の給付となり、過去の消費税導入時に比べ、金額、対象者でも3倍近い内容の低所得者対策となりました。

中小・小規模企業へは、中小企業投資促進税制の拡充などが今後、措置されることになりました。

議論になったのが、復興特別法人税の前倒し廃止の是非です。今回、復興財源の確保、被災地の方々の十分な理解を得ることを踏まえ、廃止の検討を進め、年末までに最終結論を出すことになりました。

企業負担軽減が確実に賃上げにつながるのか、政府は丁寧に説明を尽くすべきと、私自身も党内で発言してきましたが、今後、国会でも議論を尽くしてまいります。

さて、私は今、出張先の米国ワシントンにいます。米国では、上院、下院の対立で、予算不成立となり、政府機能の一部停止という事態になっています。多くの米国民はこのことを望んでいません。

決める政治がいかに大事かを実感しています。

（谷あい）