谷合正明公明党青年委員長は27日、党本部で青年委員会の会合を開催しました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
来年の政治決戦の勝利へ青年委員会のメンバーを激励する山口代表（中央左）＝27日 党本部
13年政治決戦の勝利を
若年雇用対策など 新たな政策も策定へ
山口代表参加し党青年委が会合
公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は27日、東京都新宿区の党本部で会合を開き、来年の東京都議選や参院選へ向けて新たな青年政策を策定することを申し合わせた。山口那津男代表、谷合委員長ら青年委員会所属議員のほか、矢倉克夫、佐々木さやか、杉久武、平木大作、河野義博の各局次長（いずれも参院選予定候補）が参加した。
席上、山口代表は、先の衆院選で青年委員会所属議員が新たに誕生したことを祝福した上で、「来年は東京都議選と参院選の二大政治決戦がある。その完勝の原動力が青年委員会だ。立党精神を胸に刻み、党勢拡大の先頭に立って闘っていこう」と訴え、参加者を激励した。
一方、谷合委員長は、大手家電メーカーなどの製造業で大幅な人員削減や工場の閉鎖が相次いでいることに触れ、「新規採用枠を抑制する企業が増えつつあり、若年雇用への影響が深刻だ」と指摘した。
さらに谷合委員長は、パートや契約社員など有期契約労働者の正社員化を後押しする労働契約法の改正に言及し、「基準である5年の労働期間に届く前に、雇い止めが生じる可能性があり、防止策を講じる必要がある」と強調。
「青年層を取り巻く最大の課題は雇用であり、さらなる一手が急務だ」として、同委員会として新たな青年政策を策定する必要性を強調した。
このほか、会合では、来年の二大政治決戦へ向けた取り組みとして、
（1）ネット選挙解禁を視野に入れた広報宣伝活動
（2）青年街頭演説の強化
（3）ワーキングチーム設置などによる同委員会の体制整備
―などについて意見交換を行った。
今後、同委員会は、来年1月に全国青年局次長会を開き、青年政策の策定などを本格化させる方針だ。
（公明新聞：2012年12月28日付より転載）