谷合正明参院議員は8月27日、参院東日本大震災復興特別委員会で渡辺孝男議員とともに質問に立ちました。以下、公明新聞記事を転載します。
質問する渡辺（左）、谷合氏＝27日 参院特委
震災漂着物の回収 日本の主体的協力が必要
参院特委で 渡辺、谷合氏
27日の参院東日本大震災復興特別委員会で公明党の渡辺孝男氏は、福島県相双地域での医療、介護の体制が不十分な現状を問題視し、同地域での「医師、保健師、看護師、介護従事者の確保はどうなっているのか。改善強化をどう考えているのか」と迫った。
また、多くの被災者を受け入れている同県いわき市周辺の医療体制の充実へ「地域医療再生基金」の積み増しを要望。これに対し辻泰弘・厚生労働副大臣は「現時点では予定されていないが、必要があれば検討したい」と答えた。
介護療養病床を2017年度末までに廃止することについて渡辺氏は「被災地を見ると、介護療養病床のニーズ（要望）はある。再調査をして現場のニーズに合った対応を」と主張した。さらに、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象にした高速道路無料化に関しては「沿岸地域の再生復興には有用であるとの声がある。10月以降も継続してもらいたいとの要望が強い」と訴えた。
続いて質疑に立った公明党の谷合正明氏は、震災の津波で発生した大量の漂流物が米国などに漂着している現状に触れ、「日本側として主体的に支援、協力を具体化していく責務があるのではないか」と指摘。また、海岸清掃で「NGO（非政府組織）の力を結集して協力していく必要がある。顔の見える支援を展開していくべきだ」強調した。
（公明新聞：2012年8月28日付より転載）